国連によると、災害による死者、経済的損害、その他の負の影響は、1980年以来、年間4,200万人分の生存年数に相当する損失をもたらしており、これは世界全体の結核による負担に匹敵する。
国連防災機関（UNISDR）によると、1980年から2012年までの災害で失われた「年数」の合計の90％以上は低・中所得国で生じ、各国の開発に深刻な後退をもたらした。
「これらの数字が示すのは、災害による損失が、疾病と同様に経済開発や社会の進歩にとって重大な世界的課題であるということだけではない。負担が不均等に分かち合われているということでもある」と、UNISDRは 水曜日に発表した報告書 で述べた。
UNISDRの政策・調査コーディネーターであるビナ・デサイは、災害関連の死傷者、経済的損害、その他の損失によって失われる年数を「機会費用」と呼んだ。
「それは、本来なら開発や社会の進歩に投資できたはずの失われた時間です」と、彼女はトムソン・ロイター財団に語った。
報告書によると、特に貧困を招くのは、巨大な単発災害よりも、住宅、水供給、インフラ、医療・教育施設を破壊する、繰り返し起きる小規模災害のリスクである。
しかし、各国政府が災害対策の世界的計画「兵庫行動枠組」に署名してから10年が経過した今も、災害リスクは「大幅には低減されていない」と報告書は述べた。
「私たちは火遊びをしている」と、国連事務総長の潘基文は 声明で述べた。
「気候変動によって増大する災害リスクが転換点に達し、それを低減するために必要な取り組みと資源が、将来世代の能力を超えてしまう可能性は、現実に十分あります。」
各国政府は3月14日から18日まで日本で会合を開き、現在も交渉中の枠組みの改定版を採択する予定だ。
高まる脅威
報告書によると、災害リスクはすでに、多くの国が持続可能な開発に必要な設備投資や社会支出を賄うことを難しくしている。
世界的な格差の拡大、災害にさらされる人々の増加、急速な都市化、エネルギーや天然資源の過剰消費は、リスクを危険で予測不能な水準に押し上げ、世界全体にシステミックな影響を及ぼしかねないと報告書は警告した。
報告書によると、世界各地で地震、津波、熱帯低気圧、河川の氾濫によって生じる災害の予想損失額は、年間3,140億ドル、または就労年齢人口1人当たり約70ドルと推計されている。
デサイによると、この額には商業用・住宅用不動産、学校、病院の損害のみが含まれる。干ばつなど他の災害や、公益事業、農業など他の分野も含めれば、金額はさらに大きくなる。
「これは年間の損失額として実際に起きることを示しているのではなく、各国が備えるべき額です。しかし、こうしたリスク水準は低減できます」とデサイは述べた。
報告書によると、災害リスク管理に年間60億ドルを世界全体で投資すれば、今後15年間にインフラ整備で必要となる年間6兆ドルのわずか0.1％にすぎないが、回避できる損失の総額は3,600億ドルに上る。
「多くの国にとって、このわずかな追加投資が、貧困の撲滅、健康と教育の改善、持続可能で公平な成長の確保という国内外の目標を達成するうえで、決定的な違いをもたらす可能性がある」と報告書は付け加えた。
災害リスクを低減する対策には、建物を強化し氾濫原での建設を防ぐ規則、都市排水設備、早期警報システム、小規模農家向けの保険制度が含まれる。
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者：メーガン・ローリングは、トムソン・ロイター財団のジャーナリストです。
画像：2015年2月28日、ボリビアとの国境に位置するブラジレイアで、洪水に浸かった公園のベンチ。REUTERS/David Mercado
