2023年9月時点で、1億1,400万人が世界中で強制的に避難させられていました。
真に効果を上げるためには、これらの人々への支援は援助の域を超え、彼らの生活とコミュニティへの投資でなければなりません。
ケニアのカクマでは、難民地域における投資の管理に関するケーススタディが生まれつつあります。
難民を受け入れているコミュニティの開発に民間セクターの支援を呼び込むことは容易ではありません。しかし、ケニアはその実現方法を示す事例を提供しています。その結果として生まれた投資は、人道支援、雇用創出、生活の向上を結びつけるものとなっています。
受入れコミュニティと難民の双方において、小規模な起業家がこれまで長く、この地域の難民に商品やサービスを提供してきました。しかし近年では、より大規模な正規の企業がこうした環境で市場を見いだし、その過程で雇用と機会を生み出しています。
政府予算と援助機関の資金はますます逼迫しています。民間セクターの介入が、歴史的に人道支援に依存してきた人々に持続可能な解決策を提供し得ることを示す、証拠や事例が着実に蓄積されつつあります。
インパクトを生む投資におけるケニアからの3つの教訓
その一例がカクマ・カロベイエイ・チャレンジ・ファンド（KKCF）です。ケニア北西部の難民受入れ地域において、KKCFの取り組みに倣うことで、他の開発パートナーや企業も、強制移動の状況下での活動のあり方を変えることができます。
KKCFの活動から学ぶべき重要な教訓は次の3つです。
1. 市場データの収集に投資する
有望な投資案件は、特定され、育成され、開発される必要があります。投資判断のための信頼できる市場データへのアクセスは、持続可能な投資にとって極めて重要です。
組織は、コストやプロジェクト開発に要する時間について現実的な期待を持って臨む必要があります。難民を受け入れているコミュニティには、投資や持続的な経済発展の潜在的な機会がありますが、一般に、投資家や民間セクターのパートナーを待つ投資可能な案件は存在しません。
民間セクターに関連性のある信頼できる質の高いデータへの投資は、市場を理解し、現在存在する機会と、創出され得る潜在的な機会を特定するための不可欠な第一歩です。
KKCFの2018年の調査では、アフリカ全域から来た27万人を超える難民と庇護希望者、および6万人を超える受入れコミュニティの住民を抱えるカクマの難民受入れ地域が、民間セクターによる介入から大きな恩恵を受けられることが明らかになりました。この調査はKKCFプロジェクトの契機となり、カクマ地域への投資に対する民間セクターの関心を喚起する一助となりました。
2. 難民コミュニティと受入れコミュニティを一つの市場として捉える。
人道支援分野において、難民キャンプの住民と受入れコミュニティを切り離して捉える考え方は、必ずしも現地の実態を反映していません。例えばカクマでは、両コミュニティが貿易や商業活動を通じて日々交流しています。
民間セクターは、市場全体、すなわち難民と受入れ住民の双方を理解しなければならず、そのサービスは両者に対応したものである必要があります。
例えば、KKCFはK De Igratium Internationalを支援しました。同社は女性が経営する企業で、難難民と受入れコミュニティの両方の女性に衛生用品を製造・供給しています。また、約50人の難民と受入れコミュニティの住民を雇用しているStevenʼs Bakeryも支援しました。KKCFはさらに、ケロベイエイ入植地域での事業拡大のため、太陽光ミニグリッド企業Renewvia Energyにも資金を提供し、1万5,000人を超える難民に安定した再生可能な電力を供給しています。
3. 信頼を築き、リスクを管理するため、現地での強い存在感を持つ
現地の資源は、現地のステークホルダーとの関係を管理し、機会を見極めて活用し、紛争や誠実性のリスクといった、より困難な環境に特有のリスクを管理する上で極めて重要です。
カクマを拠点とするKKCFのプロジェクトチームは、キャンプおよびコミュニティへの投資を希望する企業に対し、移動の手配、事前調査の旅程、コミュニティとの関係構築、そして顧客およびステークホルダーとの関係の把握と管理に関して支援してきました。さらに、国際金融公社は、具体的な紛争分析に投資し、これらの非財務リスクの管理に不可欠であることが証明された、地域コミュニティ向けの苦情処理メカニズムを設計しました。
この運営面の支援の必要性を過小評価してはなりません。多くの民間セクターの企業にとって、難民地域への投資は新たな環境であり、実際のリスクと認識上のリスクの両方を数多くもたらします。
パートナーシップを通じた民間セクターの活用
難民コミュニティは活気に満ちたダイナミックな市場であり、その国の経済に貢献する可能性を秘めています。新たなパートナーシップを生み出し、こうした環境に民間投資が機能するようにすることで、真の変化をもたらすことが可能です。
資金提供と技術支援を通じて、KKCFは370以上の直接雇用の創出を支援し、10万人を超える難民と受入れコミュニティの住民に、再生可能エネルギー、医療、薬局へのアクセスといった重要なサービスを届けてきました。これにより、主要企業がこの地域に初めて進出することも可能になりました。
基金とそのパートナーを通じて、KKCFは、難民および受入れコミュニティの環境において、民間セクターを活用して効果を生み出そうとする他の取り組みを見いだし、支援してきました。国際金融公社は、ラテンアメリカ、中東、アフリカの他の地域にまたがるプロジェクトにおいて、UNHCRと世界規模で連携し、この取り組みを進めています。同公社は、世界経済フォーラムの人道・レジリエンス投資イニシアティブによる、フロンティア市場において援助から投資への移行を求める行動喚起（Call to Action）の署名機関でもあります。
今ほど、こうした革新的なアプローチが求められている時はありません。2023年9月時点で、1億1,400万人が世界中で強制的に避難させられており、その多くはケニアのような低・中所得国に受け入れられています。これらの地域とこれらの人々への投資を拡大することは正しい行いであり、この3つの重要な教訓に従うことで、持続可能で包括的かつ相互に利益をもたらす方法で、その実現を後押しすることができます。
