ネパールは、壊滅的な地震の影響に対処しています。今後数か月、政府は国民のニーズに迅速に応えるよう、大きな圧力を受けることになるでしょう。
国内各地の公共調達部門も、この圧力を感じることになります。納税者の資金で物品やサービスを購入するかどうかを決定する立場にあります。一方で、購入は緊急に必要とされています。他方、決定を急ぎすぎれば、納税者の資金が無駄になるおそれがあります。
このような状況で役立つ手段の一つが、枠組み協定です。これは、どの国の災害リスク管理計画にも盛り込むべきものです。その目的は、緊急事態に迅速に対応できる調達制度をあらかじめ整えておくことです。ただし、この迅速な対応によって、政策決定者が許容可能と定めた水準を超えてリスクを高めてはなりません。緊急時の特別な調達手続きは災害管理制度の一部とすべきであり、特に状況に応じた枠組み協定を含める必要があります。
緊急時の枠組み協定には、深刻な緊急事態への対応で使用される可能性の高い基本的な物品やサービスを含めることができます。たとえば、医薬品や医療用品、緊急用住居、燃料、マットレス、毛布、食料、水などが対象になります。協定では価格、配布・配送条件、その他の補完的な基準を定めます。これにより、緊急事態の発生後、調達部門は数分以内に協定に基づく発注書を発行できるようになります。
枠組み協定の設計では、いくつか重要な点を考慮する必要があります。次の点が挙げられます。
供給能力:緊急事態が発生すると、企業自体もその影響を受ける可能性があります。深刻な状況では、協定に参加する企業が生産や流通を行えなくなることもあります。場合によっては、自社の生産に必要な供給品が不足し、ボトルネックが生じることもあります。このリスクを減らすことが重要です。緊急事態が起きる前に、各供給業者が危機に直面した際にどの程度の回復力を持つかを把握することを必須とすべきです。もう一つの戦略は分散化です。供給業者の数をできるだけ多く確保することが役立ちます。さらに望ましいのは、供給業者の一部を、緊急事態の影響を受けていない可能性がある近隣諸国から確保することです。
価格投機:緊急事態の際、一部の供給業者が価格を最大限に引き上げようとすることはよくあります。需要の増加や供給不足を理由に、値上げは正当だと主張するでしょう。枠組み協定を結んでいる供給業者でさえ、契約を履行せず、高値で販売して利益を得ようとする可能性があります。政府はこうした事例に厳しく対処しなければなりません。供給業者が協定を履行しない場合の負担は、重大なものとすべきです。さらに、ここでも分散化が有利です。緊急事態における調達を容易にするためにできることは、ほかにも数多くあります。しかし、枠組み協定は、どの災害リスク管理計画にも盛り込むべき、シンプルでわかりやすい手段の一つです。
この投稿は当初、 世界銀行「南アジアの貧困撲滅」ブログに掲載されました。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:Felipe Goyaは、大規模災害後の調達を確実に行うための具体的な方法があると述べています。
画像:世界食糧計画が配布した食料援助を運ぶ先住民族のミスキートの人々。REUTERS/Antonio Aragon/Pool




