この記事は世界経済フォーラムの地政学プラットフォームの一部です
中国のDF-17は、軍務に就く初の極超音速ブースト・グライド・システムとなる可能性が高いが、動力付きと無動力の両方を含め、他の極超音速兵器もまもなく続くとみられる。
こうしたシステムの拡散とその影響を管理するには、軍備管理措置が必要となる。しかし、安定した安全保障体制の下でも軍備管理は十分に困難であり、中距離核戦力(INF)全廃条約の破綻が示すように、それを支える構造がすでに崩壊しつつある場合、その困難さはさらに増す。それでも、おそらくその価値はむしろ高まっている。
数十年にわたり高価な研究室の遊びであった極超音速滑空体と極超音速巡航ミサイルは、もはや未来の兵器ではない。極超音速滑空システムについては、その日がすでに到来しており、主要国間で安全保障に関する合意が崩壊している時期でもある。タイミングは好ましくない。
閃光から爆発まで
閃光から爆発までの時間を圧縮する高速兵器の軍事的魅力は容易に理解できる。兵器の生存性を高め、標的が対応する能力を低下させる。相手が対応できたとしても、高層大気圏内で機動する高速兵器への交戦は困難である（不可能ではないが）。
極超音速飛行域はマッハ5から始まるとみなされている。最初の世代の滑空兵器はマッハ10未満かもしれず、巡航ミサイルについては、各国の保有する第1世代のシステムがマッハ5～7の範囲にある可能性がある。
DF-17は2019年10月1日の中国建国70周年記念パレードで模型の形で公開され、同時にCJ-100ミサイルと呼ばれたものの輸送起立発射車両も展示された。
CJ-100は、比較的高速かつ高高度を飛行する陸上攻撃型巡航ミサイルとみられる。この兵器が高い超音速（マッハ4前後）を有するか、あるいはさらに高速を達成できるかは不明である。DF-17とCJ-100の運用状況は依然として確認が必要であるが、中国は両者ともに人民解放軍で運用中であると主張している。
北京の野心はモスクワやワシントンのそれにも匹敵するものであり、滑空体および空気吸入推進方式のアプローチが精力的に追求されている。ロシアのアヴァンガルド ブースト・グライド・システムは実用化の段階に近づいており、2020年に軍の装備に加わる可能性がある。マッハ5超の巡航ミサイルもモスクワで試験中である。一方、米国は空軍、海軍、陸軍が追求する多数の高速兵器計画を有しており、フランスとインドも極超音速兵器の設計作業に取り組んでいる。
運用面での利用
これらのシステムに想定される役割は数多いが、これも軍備管理の観点から見ると問題の一端である。ロシアのアヴァンガルドのブースト段は大陸間弾道ミサイルを使用しており、したがってロシアの核兵器ドクトリンの観点では「戦略的」な役割を担うように思われる。
一方、中国のDF-17は中距離弾道ミサイルをベースとしており、したがって中国・米国間のいかなる軍事衝突においても「戦域」レベルの役割しか持たないが、インドや日本といった地域の対抗国に対しては、より長射程の「戦略」レベルの能力を持つことになる。
曖昧さは抑止の特徴である。確実性の欠如は慎重さを促すはずだが、誤算や先制行動のリスクを招きかねない
一般に想定されているのは、アヴァンガルドが核弾頭を搭載するというものである一方、DF-17については曖昧さがより大きい。中国からの発言は、通常弾頭を搭載していることを示唆している。しかし、そのようなシステムは二重の（通常型と核型の）能力をもたらしかねない。
抑止
曖昧さは抑止の特徴である。確実性の欠如は慎重さを促すはずだが、誤算や先制行動のリスクを招きかねない。現在の極超音速技術の発展は、この曖昧さをさらに増幅させている。各国はこうした兵器に戦術的および戦略的な役割の両方を追求している。現在の開発の道筋は、相手側による最悪のシナリオ想定を招きかねない。
飛来する極超音速兵器がもたらす圧縮された意思決定の時間的猶予と、弾頭の性質や攻撃規模に関する不確実性に直面すると、標的側は最悪の事態を想定するかもしれない。実際、高速兵器は、一部の主要国において「警報発射」ドクトリンへの回帰をもたらす可能性がある。
ロシア政権の世界観には、長距離精密兵器を用いた「即時グローバル打撃（Prompt Global Strike）」による、指導部を排除する斬首攻撃という米国からの脅威がすでに含まれている。極超音速兵器が米国の兵器体系に加わることは、それが正当かどうかにかかわらず、こうした懸念をさらにあおるだけだろう。
しかし、極超音速兵器の拡散は、現行世代の亜音速巡航ミサイルのそれを反映するものにはなりそうにない。参入コストや、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）のような協定が、将来の運用国にとっての障壁となるためである。とはいえ、極超音速技術の開発をめぐる現在の勢いを踏まえると、主要国の兵器体系へのその導入は避けられない。
軍備管理の観点からは、極超音速滑空体や極超音速巡航ミサイルを配備する国は、おそらく限られた数にとどまるだろう。いかなる軍備管理合意も、最終的には十分な効果を発揮するために多国間である必要があるが、極超音速条約の署名国の数は、例えばMTCRと比べてはるかに少ないものとなるだろう。そして、主要国間の二国間協定であっても、出発点としては良いものとなるだろう。
速度の不安定性：極超音速兵器と軍備管理、ダグラス・バリー、国際戦略研究所
