国連によると、世界の国際移民の数は2015年に2億4,400万人に達し、2000年から41％増加しました。この数字には、約2,000万人の難民が含まれています。世界各国の政府は、避難を余儀なくされた人々の流入拡大がもたらす物流面および人道面の影響に対処しています。大規模な流入に直面する国々は、難民を社会に統合するため、迅速かつ責任ある対応を求められる大きな圧力にさらされています。
ドイツで暮らし働く私は、この圧力を肌で感じてきました。実際、今も日々それを目の当たりにしています。それでも、ここでの経験は希望を持てる根拠になると、喜びをもってお伝えできます。実際、政府、企業、社会が継続的に努力し協力すれば、難民と受け入れ国の双方のニーズを満たす方法を見つけられると、ますます確信するようになりました。
各国はまず、到着する難民の数に迅速に対応できる能力、資源、体制を整えておく必要があります。移動中の国と目的地となる国の双方で適切な運営と調整が行われれば、政府、企業、NGOや各種機関は、道中で避けられない課題により効果的に対処できます。重要なのは、難民の視点からこうした課題を見ることです。
こうした動きはますます広がっています。ドイツにいる私の目から見ても、庇護申請や人道上のニーズへの対応という課題に取り組むため、政府と積極的に連携する機会を捉える企業が増えています。企業は、新しい国で難民が生活を立て直せるよう支援するサービスの構築に協力するとともに、インフラ、テクノロジー、医療、職業訓練、教育などにかかる費用を分担しています。
企業自身にも、これに取り組む明確な事業上の理由があります。例えば、人材不足に直面する組織は、新たに加わる多様で、高度な技能を持つ人も多い労働力を訓練し、雇用することで恩恵を受けられます。ドイツの多くの企業は、2014年以降に国内に到着した100万人を超える難民のうち、一部を訓練するプログラムを始めています。
約100社が参加しています。Wir Zusammen、すなわち「私たちは共に」という団体で、新たに到着した人々のドイツ社会への統合を支援しています。これまでにこの取り組みを通じて、約1,800人の難民のインターンシップと、さらに300人の職業訓練枠が確保されました。参加企業には、広く知られた企業も数多く含まれます。私の会社も、難民が到着したばかりの時期に受講できる無料の10週間の訓練コースを開発しました。
多くの難民は国内で最初の3か月間、働くことを認められていないため、この期間は彼らにとって非常に重要です。さらに、庇護申請が認められるまで、公的な統合プログラムを利用できません。語学コースや職業訓練コースに登録することで、難民は就職に向けた貴重な準備を進めるとともに、ドイツの労働市場における職業適性について、初めて公的な評価を受けることができます。3か月の就労制限期間が終われば、就職の機会が広がるでしょう。同時に、この取り組みは、新たな人材の供給を拡大することでドイツ経済にも貢献します。とりわけ製造業、医療、看護などの産業でその効果が期待されます。
近年の難民流入に対するドイツ全体の経験を振り返ると、どのような教訓が得られたでしょうか。最も有益で、他国にもすぐに応用できる教訓の一つは、難民の移動を明確に分けた4つの段階に沿って管理するのが最善だということです。そのため、難民自身の視点に立ち、当面のニーズと長期的な定住プログラムへの移行の両方を考慮して、各段階を明確に定義しました。
移動の4つの段階は次のとおりです。
迅速で柔軟な意思決定：戦争から逃れたり、生活を続けることが困難になった場所を離れたりして、希望する国にたどり着くために国境を越えて移動するこの段階が、最も危険です。難民は自然環境だけでなく、状況につけ込む密航業者、人身取引業者、その他の犯罪者からも危険にさらされます。
到着段階：難民には一時的な避難場所と支援が提供され、保護を求める希望の国で登録し、庇護を申請できます。
保護、定住、統合：希望する国に到着すると、難民は庇護を申請し、その審査を受けます。申請手続きの間、保護と支援を受けます。認定された場合は住居を提供され、就労や教育を通じて地域社会に溶け込んでいきます。企業が最も大きく貢献できるのはこの段階です。
帰還段階：庇護申請が認められなかった難民は、出身国に戻されます。長期的には、難民は庇護を認められ、最終的に帰還するか、母国へ安全に戻れるようになった時点で帰還します。
どの段階にも、能力と資源を要する多くの並行作業があります。ドイツで見てきたように、企業は政府や自治体の負担を軽減するうえで大きな役割を果たし、より広い経済と難民自身にも利益をもたらせます。統合は、具体的な職業上の展望や実際の就労と結び付けることで最も効果を発揮するというのが、私たちの強い信念です。企業が統合の早い段階で言語の壁や文化の違いに取り組むことを恐れなければ、意欲の高い従業員となる、新たな貴重な人材を獲得できるでしょう。
簡潔に言えば、ドイツ企業が学んだのは、難民の4段階の移動を支援することは双方に利益をもたらすということです。共に取り組めば、難民危機を機会へと変えることに、誰もが貢献できます。
