カナダの自由党政権は火曜日、昨年のモスクでの死者を伴う襲撃事件など、銃器関連犯罪の急増に対処するため、すでに厳しい銃規制法をさらに強化する提案を発表した。
この措置には、銃器の購入を希望する人、とりわけ暴力歴のある人を対象とした身元調査の強化が含まれる。また、小売業者に在庫や販売の適切な記録を保持するよう義務付ける。
カナダは米国より銃器規制がはるかに厳しいものの、オタワによると、銃器関連犯罪は2013年から2016年にかけて30％増加した。同じ期間に、銃器による殺人は66％増加した。
「確かな証拠が示しているのは、銃による暴力が深刻化し、悪化しており、大都市に限られた問題ではないということだ」と、提案を盛り込んだ法案草案の発表時に、ラルフ・グッデール公安相は記者団に語った。
昨年、銃撃犯がケベック・シティーのモスクを襲撃し、6人が死亡した。
専門家によると、カナダの銃規制法は数十種類のアサルトライフルを禁止しているものの、許可されている銃器の中には、より大きな被害を与えるよう容易に改造できるものがある。また、米国の規制が緩いため、密輸された銃器が入手可能になっている。
自由党は先月、銃と麻薬の違法取引を阻止するため、国境警備を強化する目的で、5年間にわたり3億2,760万カナダドル（2億5,040万米ドル）を投じると約束した。
火曜日に概要が示されたこの措置は、2019年10月の選挙で公式野党の保守党と争うことになる地方選挙区の自由党議員に対する有権者の反発を招く可能性がある。
全米銃器協会は、深刻な誤りを含む法案だとするこの法案に反対する運動を展開すると述べた。
「意欲を持てば、カナダの銃器所有者や使用者は非常に強力な政治勢力となる」と、同協会のシェルドン・クレア会長は声明で述べた。
保守党の公安担当報道官、ピエール・ポール＝ユス氏は、この措置は「法を守る銃器所有者を犯罪者扱いしている」と述べた。
保守党は、1989年に銃撃犯が女性14人を殺害した後に設置された、散弾銃とライフル銃の連邦登録制度を復活させようとする動きに抵抗すると約束している。
当時の保守党政権は2012年、制度は無駄が多く、犯罪抑止にも何の効果もなかったとして、これを廃止した。
グッデール氏は、政府は登録制度を復活させないと述べた。選挙で議席を失う可能性について問われると、幅広い市民協議が行われたと指摘し、さらに「私たちがたどり着いたこの均衡は、カナダ国民の確かな合意をよく反映していると考えている」と述べた。
カナダの銃所有者は免許を取得し、安全講習を受けたうえで、広範な審査を受けなければならない。追跡管理のため、規制対象の銃器は登録が義務付けられている一方、全自動銃は禁止されている。
米国で最近起きた複数の大規模銃乱射事件で使われたAR-15型のアサルトスタイルライフルは、厳しく規制されている。政府当局者は火曜日、記者団に対し、所有者には特に厳格な審査と確認措置が適用されると述べた。
