世界はジェノサイドを克服できるか?

世界はジェノサイドを克服できるか?
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本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されている。

人々が行ったことのためではなく、単に「何者であるか」 ――すなわち国籍、民族、人種、宗教、あるいは政治的アイデンティティ――のゆえに殺害することは 、道徳的に考え得る最悪の行為である。それでも、20世紀には少なくとも8,000万人の男性、女性、子どもがそのような運命をたどった。その中には、トルコのアルメニア人、欧州のユダヤ人、ソ連と中国で疑わしい階級とされた人々、インドネシアの共産主義者、カンボジアの非共産主義者、旧東パキスタンのベンガル人、ウガンダのアジア系住民、ルワンダのツチ人、そして旧ユーゴスラビアのムスリムが含まれる。

集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約は、ホロコーストへの対応として1948年12月9日に採択され、歯止めとなるべきものであった。しかし、そうはならなかった。彼らの苦しみを「ジェノサイド」「politicide」「democide」と呼ぶにせよ、あるいは言語上・法律上の細かな議論を避けるため、賢明にも単に「大規模残虐犯罪(mass atrocity crimes)」と呼ぶにせよ、罪のない市民は殺され続けている。そして彼らは今なお、世界の多くの地域、とりわけ中東、スーダン、南スーダン、中央アフリカ、さらに北朝鮮、ミャンマー、アフガニスタンといったアジアの脆弱な地域において、苦しみや恐怖の中にある。

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紀元前500年から西暦2000年までの、最悪の戦争と残虐行為100件。出典:White, 2011によるデータ

国連総会は現在、12月9日を 「国際デー」 と定め、ジェノサイドの犠牲者を追悼し、予防に焦点を当てる日としている。70年前に表明された道義的な志を現実のものにするうえで、われわれがどこまで進んできたか、そしてなお進むべき道のりがどれほど残っているかを検証するのに良い機会である。

明るい知らせは、この10年間に、真正かつ前例のない国際的合意が生まれたことである。すなわち、国家主権は殺害の許可証ではない。大規模な残虐犯罪は、たとえそれが完全に国境内で行われたものであっても、世界全体の問題となった。

2005年、首脳級の世界サミットと国連総会は、「保護する責任」(R2P)として知られるようになった原則を全会一致で採択した。この原則は、ジェノサイド、民族浄化、その他の人道に対する罪、および重大な戦争犯罪を防止し、これに対応するための、新たな行動規範と効果的な行動の枠組みを確立することを目的としていた。

決議の「三つの柱」は、第一に、国家は自国民に対してそのような大規模な残虐犯罪を行わず、また許容しない責任を負うこと、第二に、他の国家はそれらの国を支援する責任を負うこと、そして第三に、国家が自国民を保護することに「明らかに失敗している」場合には、他の者が(国連安全保障理事会の承認を得た強制的軍事力を含む)「時宜にかなった断固たる行動」をもって対応する責任を負うことを明記していた。

R2Pが規範的基準として広く受け入れられていることを示す最良の証拠は、総会の毎年の討議にある。当初はやや戸惑いも見られたが、多くの国家は第三の柱よりも最初の二つの柱に対して居心地の良さを感じており、原則のいかなる側面についても真剣に疑われてはいない。そして重要なことに、R2Pの文言は2005年以降、安全保障理事会の決議において40回近く用いられており、最近では、イエメン、リビア、マリ、スーダン、南スーダン、中央アフリカ共和国(CAR)における残虐行為の脅威への対応として用いられている。

R2Pはまた、制度改革の触媒としても機能しており、50を超える国家と政府間組織が「フォーカル・ポイント」、すなわち残虐行為のリスクを分析し、適切な対応を動員することを任務とする指定の高官を設置している。文民による対応能力は、以前よりはるかに組織的な検討の対象となっており、軍隊にとっても、大規模な残虐行為への対応作戦により適切に対処するために、兵力構成、ドクトリン、交戦規則、訓練を見直す必要性が高まっている。こうした作戦は、多くの場合、平和維持と本格的な戦闘の中間に位置づけられる必要がある。

予防という点では、R2Pは数多くの顕著な成功を収めている。ケニア(2008年の大統領選挙後)、シエラレオネとリベリアにおけるそれ以前の危機、ギニア(2010年以降)、コートジボワール(2011年以降)、そしておそらくキルギス(2010年以降)である。ブルンジは常に火山のような民族紛争の瀬戸際にあるが、R2Pに基づく国際外交の関与は、少なくとも現時点までのところ、さらなる噴火を封じ込めるのに役立ってきた。現在、国連平和維持活動の大半は文民を保護する強力な任務を与えられており、それらの活動のほとんどは、くすぶる紛争が激化するのを防ぐことに成功している。

あまり良くない知らせは、実際に発生している大規模な残虐犯罪を阻止するという重大な課題において、R2Pの実績は、せいぜい玉石混交であるという点だ。明確な成功例とされるのは、2008年のケニア、コートジボワール、そして少なくとも当初は、2011年のリビアである。また、コンゴ、南スーダン、CARにおける新設または再活性化された国連平和維持活動については、ある程度の部分的な成功を主張できる。

しかし、深刻な失敗も確かにあり、その中には2009年のスリランカをはじめとする事例が含まれる。スーダンでは、ダルフールにおける当初の危機はR2Pより前に起きたものであり、状況は悪化し続けているが、オマル・アル=バシール大統領は、国際刑事裁判所による起訴も、複数の安全保障理事会決議も、事実上まったく影響を受けていない。そして何よりも、シリアをめぐって壊滅的な国際的麻痺が生じている。

シリアにおける決定的な失敗は2011年半ばに起きた。当時、アサド政権による暴力は一方的であり、封じ込めが可能だった。欧州諸国がリビアにおいて、文民を保護するという限定的な任務を政権交代の十字軍へと拡大し、権限を踏み越えたという認識に怯え、また、シリアがさらに別の滑りやすい坂道であるとみなされたため、安全保障理事会は政権を非難することすらできなかった。アサドが野放しにされたことで、状況は急速に悪化し、今日まで激しく続く本格的な内戦へと至った。

安全保障理事会内で合意を再構築することは不可能ではないが、時間がかかるだろう。ブラジルの「保護しながら責任を果たす」提案は、理事会のすべての構成国に対し、強制的な軍事任務の存続期間全体を通じて、いかなる当該任務についても緊密な監視と見直しを受け入れることを求めることで、前進への道筋を示している。

R2Pの完全かつ効果的な実施、そして集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約が達成を意図していたすべてのことは、なおかなり先のことである。しかし、誰かが昔の悪しき時代への回帰を望んでいるという証拠は、筆者にはどこにも見当たらない。

それらの時代がどれほど悪辣であり得たかを、われわれは決して忘れてはならない。1975年11月、クメール・ルージュがジェノサイド的な大虐殺を開始してから7か月後、米国のヘンリー・キッシンジャー国務長官は、タイのチャティチャイ・チュンハワン外相に対して次のように述べたことで知られている。「カンボジア人にも伝えてほしい。我々は彼らと友好関係を結ぶつもりだ。彼らは殺人的なならず者だが、それが我々の妨げになることは許さない。」

わが国の政治指導者たちが時に冷笑的であり続けているとはいえ、今日、彼らのいずれかがあのように発言できると感じる様子は想像しがたい。

本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。

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執筆者:ギャレス・エバンズは現在、オーストラリア国立大学のチャンセラー(Chancellor)である。

写真:激しい降雪の中、ベルリンのホロコースト記念碑を歩く女性。REUTERS/Wolfgang Rattay。

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