本記事は、世界経済フォーラムの地政学プラットフォーム
当初は地域社会を守るために結成されることの多い自警団は、脆弱なアフリカ諸国が反乱勢力への対処のために雇用した場合、一定の成果を上げてきた。しかし、特に政治的に分裂した国々では、政府にとって危険な戦術であることも明らかになっている。
国際危機グループによる分析『諸刃の剣：アフリカの反乱鎮圧における自警団』は、このような形で自警団に業務を委託するアフリカ諸国には、明確な目標と権限を定め、武装解除、動員解除、社会復帰のためのプログラムに投資することが不可欠だと結論づけている。
著者らは、多くの、しばしば脆弱なアフリカ諸国には反乱勢力に対抗するため自警団を採用する以外にほとんど選択肢がなく、政府の権力掌握が弱いほど、こうした集団への依存度が高まると指摘する。しかし、まさにそうした国々こそ、非公式組織を取り締まり、権力の濫用を防ぐ能力が最も乏しい。
自警団が反乱勢力との戦闘で成果を上げるほど、その動員解除は難しくなり、国内に根を下ろす可能性も高まると、報告書は述べている。
著者らは、自警団を反乱勢力への対処に用いた4つの事例――シエラレオネ、ウガンダのテソ地域、南スーダンの旧西エクアトリア州、ナイジェリア北東部――を検討する。その目的は、自警団の台頭を左右する要因と、治安や安定に及ぼす長期的な影響を明らかにすることだった。
自警団はその性質上、固有のリスクを伴う。著者らは、「民族間の対立や忠誠関係を背景に、地域防衛集団は略奪的な準犯罪組織、あるいは中央政府の敵へと変貌することがある」と記している。
しかし、こうした集団を採用するリスクが利点を上回る場合でさえ、多くのアフリカの指導者には選択の余地がない。資源不足のため、彼らは自警団を使わざるを得ないのだ。それでも最低限、「アフリカの政府とその国際的な支援者は過去から学び、濫用の防止に努め、自警団の任務拡大を警戒し、紛争が沈静化した後の管理方法を計画すべきだ」。
共有されるアイデンティティー
自警団の構成員は通常、地域社会から採用される。構成員は同じ民族的・政治的アイデンティティー、共通の利害、脅威認識を持つ傾向がある。そのため、国家当局より強大になり得る地域民兵として行動し、狭い民族的な目的を追求する可能性が高まる。報告書は自警団を、短期的には必要悪であり、長期的な紛争への道を開く可能性もある存在と評している。
研究者らは、自警団が新たに得た権力をあまりにも頻繁に利用し、支援や資源の不足を、恐喝、誘拐、その他の暴力で補っていることを明らかにした。
したがって、こうした集団を放置したり、敵対的に扱ったりすること（南スーダンの事例など）には危険が伴い、新たな反政府勢力の出現につながり得る。一方、無制限の国家支援（シエラレオネの事例など）は、実力者に支配され、狭い自己利益にも動機づけられた武装集団を勢いづけるおそれがある。
前向きな教訓
しかし、著者らは前向きな教訓も示している。
第一に、自警団は地域の治安確保において、国家よりはるかに高い効果を発揮することがある。構成員が地域に根ざしているため、地域社会から正当性を認められやすいことも多い。また、現地の言語、地理、文化に精通しているため、反乱勢力の特定、追跡、掃討でもより効果的に行動できる。
国家や関係する国際機関が適切に管理すれば、自警団は国家指導者が「地方の有力者と持続的な政治協定を結び、地域社会における国家の正当性を高める」助けとなり得る。
報告書は要するに、「アフリカや国際社会の政策立案者は、非国家勢力に権限を与えることで国家が弱体化するのではないかと懸念するかもしれないが、自警団は地域社会と中央当局をつなぐ有益な仲介者にもなり得る」と述べている。
こうした集団の有効性と、その統制の鍵は、目標と監督体制にかかっている。著者らは、「自警団の目標と権限が事前に明確に定められ、国家・地方の指導者、国家軍、地域社会による監督が強化されるほど、集団はより効果的になり、地域防衛や反乱鎮圧という目標から逸脱する可能性は低くなる」と結論づけている。
ウガンダのように、中央政府と地方指導者の政治的利害がおおむね一致している場合、こうした状況は実現しやすい。
対照的に、権限の定義が曖昧で、集団が地域統治の役割を担えるようになっていると、その存続期間が延び、活動範囲が広がり、権力を固めることを許すため、問題につながる可能性がある。
解散
長期的には、手厚い動員解除・社会復帰プログラムに投資することが重要だと、報告書は勧告している。これにより、構成員に代替の生計手段を提供し、相応の評価を与えることができる。
また、選抜した自警団構成員を地域警察活動の役割に移行させることも勧めている。
研究者らは、地域の状況に合わせて調整すれば、より広く応用できると考える事例研究からの教訓をいくつか挙げている。
自警団を採用するアフリカ諸国に対し、次のことを勧告している。
自警団に影響力を持つ地域指導者と連携し、包括的な反乱鎮圧戦略の中で期限を定めた相互に受け入れ可能な目標を設定するとともに、集団の一般構成員に対する政治的監督を確実に行う。
自警団の指導者や現場の構成員に対し、活動への報酬や損失に対する補償として何を期待できるかを明確に伝える。
集団に十分な政治的・物質的支援を提供し、必要に応じて武器も供与する。自警団が目標を遂行するための装備を整え、民間人から資源を恐喝するリスクを減らすことを目指す。
可能な場合、自警団に対する軍の監督を行い、権力濫用に対する説明責任を確保する。
自警団の動員解除に向け、ジェンダーに配慮した計画をあらかじめ策定し、反乱の脅威が弱まった後に実施するとともに、構成員が地元で仕事を見つけられるよう支援する。
国際的な援助国やパートナーも、こうした集団への対処において同様の課題に直面していると、報告書は述べている。
「彼らが活動する環境では、暴力の行使を独占する比較的強い国家当局の恩恵を受けるべきだ。しかし、国家が単独で反乱に対処するには弱すぎる場合や、反乱勢力が外部の利害を脅かすテロ組織を兼ねている場合、国際的なアクターが民兵や自警団を支援したいという誘惑は大きくなるだろう。国家の同意を得て、あるいは時には同意を得ずに。」
しかし、国際的なアクターにとって最善なのは、国家当局と協力して自警団との関係管理を支援し、「無制限の支援や逆効果をもたらす弾圧の落とし穴」に陥らないよう促すことだ。
報告書は、「国際的な関係者が自警団と接触する場合、その直接支援は避けるべきだ。そうしなければ、国家当局の交渉上の立場を弱めるおそれがある」と勧告している。
その代わりに、各国が自警団を統制し、効果的に動員解除と社会復帰を進められるよう支援すべきだと、著者らは結論づけている。反乱の問題に直面し、単独では対処できない国家にとって、自警団に頼る以外に選択肢はない。しかし、報告書が取り上げた事例が示すように、こうした集団を管理し、「短期的な便法が長期的な悩みの種に変わらない」ようにする方法には、良し悪しがある。
『諸刃の剣：アフリカの反乱鎮圧における自警団』、国際危機グループ
