欧州連合（EU）は、共通の庇護政策が欠如していることについて責任を負う必要がある。この欠如によって、今年増加している難民の流入は、対応可能な問題から、またもや新たな政治危機へと変わってしまった。加盟各国は自国の利益ばかりを追求し、しばしば他国の利益に反する行動をとってきた。これにより、庇護希望者、一般市民、そして法と秩序を担う当局の間でパニックが引き起こされた。庇護希望者が主な犠牲者となっている。
EUは危機に対応するための包括的な計画を必要としている。その計画は、庇護希望者の流れに対する効果的な統治を取り戻し、その流れが安全かつ秩序立った方法で、欧州がそれを受け入れる能力に見合ったペースで行われるようにするものでなければならない。包括的であるためには、その計画は欧州の国境を越えて及ぶ必要がある。潜在的な庇護希望者を現在の所在地またはその近くにとどめておく方が、混乱がはるかに少なく、費用もはるかに低く抑えられる。
シリアが現在の危機の起点であるため、シリア国民の運命が最優先事項でなければならない。しかし、他の庇護希望者や移民を忘れてはならない。同様に、欧州の計画は、 国連の権限の下で、その加盟国の関与を伴う世界的な対応によって補完されなければならない。これにより、シリア危機の負担はより多くの国家に分担されるとともに、より広く強制移住の問題に対処するための世界的な基準も確立されることになる。
包括的な計画の6つの構成要素は以下のとおりである。
第一に、EUは予見可能な将来にわたり、毎年少なくとも100万人の庇護希望者を受け入れなければならない。そしてそのためには負担を公平に分担しなければならず、この原則は、 先週水曜日のサミットで特定多数決によって最終的に確立されたものである。
適切な資金調達が不可欠である。EUは、庇護希望者一人当たり、最初の2年間それぞれについて1万5,000ユーロ（1万6,800ドル）を提供すべきである。これは住居、医療、教育の費用を賄うとともに、難民の受け入れを加盟国にとってより魅力的なものにするためである。EUは、ほとんど活用されていないAAAの借入能力を用いて長期債券を発行することでこれらの資金を調達でき、その結果、欧州経済に対して正当化される財政刺激策を提供するという付加的な利点も得られる。
同様に重要なのは、可能な限り強制を最小限に抑えつつ、各国と庇護希望者の双方が自らの選好を表明できるようにすることである。難民を、彼らが行きたい場所であり、かつ受け入れを求められている場所に配置することは、 成功にとって不可欠な条件（sine qua non） である。
第二に、EUは、現在これらの国々に暮らす400万人の難民を支援するため、レバノン、ヨルダン、トルコに十分な資金を提供する世界的な取り組みを主導しなければならない。
これまでのところ、最低限のケアに必要な資金のごく一部しか集められていない。教育、職業訓練、その他の不可欠なニーズを含めると、年間費用は難民一人当たり少なくとも5,000ユーロ、すなわち総額で200億ユーロとなる。EUによるトルコへの現在の援助は、先週倍増されたものの、依然として10億ユーロにすぎない。さらに、EUは、優遇貿易地位を持つ特別経済区を地域内に設立する支援も行うべきであり、そこにはチュニジアとモロッコも含まれ、投資を呼び込み、現地住民と難民の双方に雇用を生み出すべきである。
EUは最前線の国々に対して、少なくとも年間80億〜100億ユーロを確約する必要があり、残額は米国と世界のその他の国々から拠出される。これは、欧州における庇護希望者を支援するために発行される長期債券の額に上乗せすることができる。
第三に、EUは直ちに、単一のEU庇護・移民機関の設立に着手し、最終的には単一のEU国境警備隊を設置しなければならない。現行の 28の別個の庇護制度による寄せ集めの体制 は機能していない。それは費用がかさみ、非効率であり、庇護資格の判断において著しく一貫性を欠く結果を生んでいる。新たな機関は、手続きを段階的に合理化し、雇用と起業に関する共通のルールならびに一貫した給付を確立するとともに、庇護資格を満たさない移民に対して、人権を尊重した実効的な帰還政策を策定するものとなる。
第四に、庇護希望者のための安全な経路を整備しなければならず、まずはギリシャとイタリアから各目的国への移送から始めるべきである。パニックを鎮めるために、これは極めて緊急性が高い。次の論理的な段階は、安全な経路を最前線地域にまで広げることであり、それによって地中海を渡る危険な航海をする移民の数を減らすことができる。庇護希望者が最終的に欧州に到達する合理的な可能性を持てば、彼らは現在の所在地にとどまる可能性がはるかに高くなる。これには、最前線の国々と交渉し、国連難民高等弁務官事務所と協力して、そこに審査センターを設置することが必要となる。その最優先国はトルコである。
EUが開発した運用面および財政面の取り決めは、庇護希望者および移民の処遇に関する世界的な基準を確立するために用いられるべきである。これが包括的な計画の第五の要素である。
最後に、毎年100万人を超える庇護希望者および移民を吸収し統合するため、EUは民間部門（NGO、教会団体、企業）を動員して支援者としての役割を担わせる必要がある。これには十分な資金だけでなく、移民と支援者をマッチングさせるための人的・IT能力も必要となる。
シリアの戦禍からの大量脱出は、決して危機になるべきではなかった。それは長い時間をかけて生じてきたものであり、予測も容易で、欧州と国際社会にとって十分に対処可能なものであった。ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相もまた、この危機に対処するための6項目の計画を示した。しかし、同氏の計画は、庇護希望者と移民の人権を国境の安全に従属させるものであり、EUを支えてきた価値を放棄し、EUを統治するはずの法を侵害することによって、EUを分断し破壊する恐れがある。
EUは、パニックと不必要な人的苦痛に終止符を打つ、真に欧州的な庇護政策をもって対応しなければならない。
本記事は、 Project Syndicateとの提携により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：ジョージ・ソロスは、Soros Fund Management会長であり、オープン・ソサエティ財団会長でもある。
画像：トルコ・シリア国境のBoynuyogun難民キャンプで、雨の中を肩を並べて歩くシリアの少年たち。REUTERS/Murad Sezer.
