この記事は、世界経済フォーラムの地政戦略プラットフォームの一部です
IISSの報告書『The Military Balance 2019』のデータによると、2018年の世界の防衛支出は1兆6,700億ドルを超え、前年から800億ドル以上増加した。これは、特に米国をはじめとする西側諸国の支出増を反映している。
実際、世界的な支出増を牽引したのは米国で、2017年から2018年にかけて実質ベースで予算を5％増やした。2018年、米国は2010年の固定価格で見た世界の防衛支出増加分の45％を占めた。
欧州の支出はまだ不十分なのか？
米国の防衛支出の名目増加額（2018年ドルで445億ドル）は、2018年の世界最大で、2位の中国の167億ドルを大きく上回った。その額は、ドイツの2018年の防衛支出総額にほぼ匹敵する。
しかし、欧州諸国も世界的な増加傾向に寄与した。冷戦終結後、そして金融危機を受けて長年支出を削減してきた後、NATOの欧州加盟国は2018年に防衛予算を実質ベースで4.2％増やした。
合計支出は、総額2,640億ドルだけで見れば、世界で2番目に大きな防衛予算に相当する。中国の公式予算（1,680億ドル）の1.5倍、ロシアの推定軍事支出総額（630億ドル）のほぼ4倍となる。（カナダは上位15か国にわずかに届かず、182億ドルで16位。）
それでも、一部からは依然として不十分と見なされており、とりわけ欧州諸国は、自国の安全保障のために十分なことをしていないとしてトランプ政権から非難されている。
欧州の集団防衛への貢献を手早く測る方法の一つは、軍事支出にGDPのどれだけを充てているかを算出することだ。IISSの調査によれば、2018年に象徴的な基準である2％を達成したNATOの欧州加盟国は、27か国中わずか4か国だった。エストニア、ギリシャ、リトアニア、英国である。
4か国もそれに僅差で続いた。フランス（1.91％）、ラトビア（1.99％）、ポーランド（1.97％）、ルーマニア（1.93％）である。
2018年の予算に基づくと、NATOの欧州加盟国が防衛費にGDPの2％を充てるには、既存予算に加えて1,020億ドルを支出する必要があった。
この不足額は、2％の誓約がNATOのウェールズ首脳会議でなされた2014年と比べて縮小した。当時は、さらに1,120億ドルの支出が必要だった。ウェールズでの誓約は、10年をかけて支出を2％へ「近づける」ことだった。現在の傾向が続けば、NATOの欧州加盟国は全体として、2024年になってもその目標に届かない見込みだ。防衛費のGDP比は貢献を手早く測る方法ではあるものの、かなり不正確な指標でもある。2％目標はGDPに基づく比率であるため、GDPが成長すれば達成は難しくなる。反対に、2008年以降のようにGDPが縮小すれば、基準を満たしやすくなる。
その間、米国のドナルド・トランプ大統領はワシントンの欧州同盟国に対する言葉による圧力を強め、防衛費にGDPの最大4％を充てるべきだと述べている。トランプ氏の発言とは裏腹に、米国自身もその水準には達していない（IISSによると2018年は3.1％、NATOによると3.50％）。
2018年の米国による欧州防衛への関与
負担分担をめぐる議論から、もう一つの疑問が生じる。ワシントンは欧州の防衛にどれほど支出しているのか。IISSは2017年以降、次の3つの項目を調べて米国の欧州防衛支出を推計している。
共通調達やミサイル防衛を含む、組織としてのNATOへの直接拠出。2018年は67億4,000万ドルだった。
欧州における米軍駐留の費用。欧州抑止イニシアチブ（EDI）も含まれる。EDI予算は2016年の7億8,900万ドルから2018年には47億8,000万ドルに増え、2019年には65億3,000万ドルへ増加する見通しだ。人件費と基地運営費を含めると、欧州における米軍駐留費は2018年に291億ドルと推計される。
米国の対外軍事融資（FMF）。米国はFMF資金を大幅に削減し、国務省予算の一部であるFMFを受け取る国も減っている（主な受給国にはエジプトとイスラエルが含まれる）。2018年にFMF資金を受け取った欧州の国はなかった。
合計すると、欧州防衛に対する米国の直接支出は2018年に推定358億ドルに達し、同年の米国の「国防機能」支出総額の約5.6％に相当する。この数字を踏まえると、先に述べたNATO欧州加盟国の防衛支出総額2,640億ドルの見え方も変わってくる。
もちろん、政策上、これだけで米国の欧州への関与の全体を捉えられるわけではない。ロシアに対する場合のような重大な有事には、米本土から大規模な増援を行うことも想定され、米国の核の傘も含まれる。しかし、ワシントンが他の地域でも担う世界的な関与を考慮すれば、2018年の米国防衛支出6,430億ドル全額を欧州防衛に帰属させるのも、米国の関与を過大に見積もることになるだろう。（同じ考え方を欧州の支出にも適用するなら、フランスと英国の支出の一部も、両国の世界的な関与に帰属させる必要がある。）
より効率的で協調的な支出
負担分担をめぐる議論は新しいものではなく、各国の脅威認識や予算の変化に応じて今後も変化していくだろう。同時に、ポピュリズムと社会的不満が高まる中、国の資源を防衛にさらに振り向ける決定は、他の政策上の優先事項と慎重に比較検討されることになるだろう。
こうした点を踏まえ、2014年にウェールズで交わされた防衛投資の誓約を思い起こしたい。そこでは、2％目標とあわせて、同盟国が「資金を最も効果的に活用する」ことに合意した。したがって、防衛支出を増やすだけでは必ずしも最善の結果につながらない。同盟国は、防衛資金をより効果的に使うことにも重点を置くことができる。例えば、欧州諸国は防衛投資の費用対効果を高められる。
その方法の一つは、共同でより良い支出を行うことだ。もちろん、実際の効果は、防衛装備の要件をどこまで調整できるか、また各国が防衛能力の重複をどこまで減らすと決めるかに左右される。その結果、相互依存が深まる可能性もある。
こうした調整が可能であり、産業分担などに関する従来の優先事項を各国が見直す意思を持つなら、共同調達によって規模の経済が実現する可能性がある。
負担分担における役割を果たそうとする欧州諸国の姿勢を示すものとして、次期欧州連合（EU）予算に防衛向けとして盛り込むことを目指している、将来の130億ユーロ（154億ドル）が挙げられる。これは防衛研究と防衛産業の共同プロジェクトに充てられる。大西洋の向こう側から「とにかく支出を増やせ」という声が続く中、欧州の賢明な対応は、より効率的な支出から始めるべきだ。
増加する西側諸国の防衛支出：2018年、ルシー・ベロー＝シュドロー、国際戦略研究所
