食料と農業は森林減少の主要な要因であり、森林減少は気候変動の大きな原因となってきました。
森林減少を逆転させるには、生産国と消費国の真のパートナーシップが必要です。
この課題の解決を前進させる主な手段には、サプライチェーンで持続可能な慣行を確保するためのデューデリジェンスと、生産国とのパートナーシップ協定があります。
世界全体で、食料・農産物の年間消費量は2001年から2018年の間に驚異的な48％増加し、世界人口の増加率の2倍を超えるペースで伸びました。これが森林減少の最大の要因となり、森林減少は気候変動の大きな原因となってきました。最も簡潔に言えば、森林減少を解決できなければ、気候変動を抑制できません。これはグラスゴーでのCOP26の議論の中心的な論点となります。
グローバルなサプライチェーンを持つ多くの多国籍企業が大幅な改善に向けて懸命に取り組んできましたが、課題の規模を考えると、単独で森林減少を解決できる業界はありません。
英国政府の主導とFACT対話
今こそ、生産国と消費国を結びつけるため、協調的かつ重点的な行動を起こす時です。英国は、UNFCCC COP26の議長国として、森林・農業・商品貿易（FACT）対話を創設しました。FACTは、森林減少を逆転させ、より持続可能な土地利用慣行への移行を加速することを目指しています。具体的には、グローバル・ノースとグローバル・サウス、また公共部門と民間部門の対話を通じて取り組みます。
消費国は、森林減少に関連する多くの製品の主要市場であるため、重要な役割を果たせます。米国、EU、英国はいずれも、農産物を自国市場に輸入する企業にデューデリジェンスを義務づける法規制を進めています。木材の合法性に関する法規制と同様、デューデリジェンスは非常に有効な手段となり得ます。現在、世界最大の木材輸入国である中国でさえ、新森林法にこうした要件を盛り込んでおり、多くの人々が農産物についても同様の方向に進むことを期待しています。
「トップダウン」型アプローチを避ける
森林減少を逆転させる取り組みの中核には、生産国とのパートナーシップが必要です。これは、農家や林業従事者にとって公正な移行でなければならず、地域の農村経済を新たに築くことを目指すべきです。それは「トップダウン」型のアプローチとは相いれません。生産国における森林減少の根本原因に現場で対処する取り組みを促すインセンティブが伴わなければ、デューデリジェンスの効果は限られます。
生産国とのパートナーシップとは、政府、民間企業などの関係者が参加する、消費国と生産国の間の協定です。たとえば、欧州共同体とガーナ共和国は、生産国パートナーシップを締結しました。この協定は、森林法の執行、ガバナンス、木材製品の貿易を対象としています。こうした協定は、商品サプライチェーン全体で持続可能な慣行を促し、生産者の適切な生計を確保する助けとなります。貿易とグリーンファイナンスは、前向きな変化を促す強力な原動力となり得ます。
価格の上昇と生産の変化を背景に、農業は多くの熱帯林諸国で輸出と雇用を支える重要な要因です。たとえば、総雇用に占める農業の割合はインドネシアで30％、マレーシアで11％、ブラジルで9％で、いずれもOECD諸国の平均5％を大きく上回っています。
真のパートナーシップが変化を導かなければならない
生産国とのパートナーシップには、政府、産業界、農家、地域社会、そしてより広範な市民社会が参加すべきです。こうした提案の中心に人々を据えてこそ、解決策を見いだせます。最も小規模な生産者が排除されれば、市場はさらに細分化し、最も貧しい人々が差別されることになります。これはそうした生産者にとって壊滅的であるだけでなく、気候変動との闘いにも深刻な打撃を与えます。
デューデリジェンスは、北側が南側を支援するものであるべきです。つまり、解決策を押しつけるのではなく、開かれた協力とパートナーシップの精神のもとで、共に実現を目指すということです。EUと英国がこの種の法規制を策定していることは心強く、当初からパートナーシップを組み込むことが重要です。
