WhatsAppは、コミュニティを築き、友人との無料メッセージ機能を通じて、世界で月間アクティブユーザー数が12億人を超えています。しかし、月間アクティブユーザーが約1億6,000万人に上るインドでは、このサービスは無料のチャットアプリにとどまりません。
近年、当局は、特に国内の大都市の一部で、インドの人々とより直接的に関わるためのWhatsAppの可能性に注目するようになりました。
女性の安全向上
WhatsAppの安全グループを利用すると、公共交通機関で移動するニューデリーの女性は、乗車前に車両の写真と詳細を警察に送ることができます。性犯罪の抑止と女性の安心感向上を目的に設置されたこのグループは、緊急時に警察へ通報するためにも利用できます。
違反の通報
犯罪や交通問題、その他の迷惑行為を通報できるWhatsAppの窓口を設けた都市が複数あります。ハイデラバードの警察が開設したWhatsAppグループには、わずか30日間で341件の苦情が寄せられました。デリーでは、交通に関する苦情受付システムの開設からわずか数時間で、250件を超えるメッセージが届きました。交通違反、無断駐車、タクシー運転手による不当な料金請求、故障した信号機などについて、地域の警察に連絡できます。主張を裏付ける動画や写真をメッセージに添付することもできます。
政治家に説明責任を求める
ケララ州の当局は、市民参加をさらに一歩進めました。市民はWhatsAppを使って、腐敗した政府職員への苦情を、動画や写真の証拠とともに提出できます。
ナレンドラ・モディ首相も、国会議員の欠席をなくすためにWhatsAppグループを活用しました。このグループは、出席すべき重要な会議や議会の会期を政治家に知らせます。
洪水被災者を支援
政府や公共機関を人々に近づけるだけでなく、WhatsAppは地域社会をつなぐ手段としても役立ってきました。2015年にチェンナイで洪水が発生し、多くの学生が教科書を失った際、ある民間の取り組みが、必要な本のタイトルをWhatsAppで送るよう呼びかけ、インド各地から本を調達して学生たちに届けました。
