UNCTADの「貿易と環境レビュー2023」によると、海洋経済の価値は30億～60億ドルに上り、いくつかの経済的機会をもたらしています。
しかし、気候変動、汚染、乱獲は、海洋資源に依存する約30億人の生計を脅かしています。
同報告書は、海洋の持続可能な利用のための「ブルー・ディール」を提言し、持続可能な開発に有望な分野として海藻養殖とプラスチック代替品を強調しています。
海洋は、途上国がより革新的で強靭な経済を構築するための大きな機会をもたらし得ますが、気候変動、汚染、乱獲は、食料と収入をそこに依存する約30億人の生計を脅かしています。
これは国連貿易開発機関のUNCTADによる「貿易と環境レビュー2023」、月曜日に発表されたこの報告書は、世界の30億～60億ドル規模の海洋経済を分析し、人間の活動や複数の世界的危機が漁業、水産物、海運、沿岸観光などの分野に大きな影響を与えたかを評価しています。
同報告書は、第3回国連貿易フォーラム（ジュネーブ）で発表され、全生命の80％が生息する海洋を持続可能な形で利用するため、貿易と投資に関するグローバルな「ブルー・ディール」を求めています。
「海洋経済は多くの機会をもたらします。私たちは、海洋から利益を得ることと、その資源を保護することの間で適切なバランスを取らなければなりません」と、UNCTADのペドロ・マヌエル・モレノ副事務総長は述べました。
好機到来
同報告書は、持続可能な開発に特に有望な二つの分野、海藻養殖とプラスチック代替品を強調しています。
海藻の世界市場は20年間で3倍以上に拡大し、2000年の45億ドルから2020年には165億ドルへと増加しました。
UNCTADは、海藻は淡水や肥料を必要とせずに育つと指摘しています。多くの途上国で食品、化粧品、バイオ燃料向けに栽培でき、プラスチックの代替手段にもなります。毎年約1100万トンのプラスチックが海に流れ込んでいます。
UNCTADは、日々私たちが消費するストローや食品包装などのプラスチック製品を、環境に優しい製品に作り替えるために使える持続可能な素材も他に多くあると述べています。豊富な素材には、竹、ココナッツの殻、バナナの木、農業廃棄物などが含まれます。
2020年、世界では約3880億ドル相当のプラスチック代替品が取引されました。これは化石燃料由来のプラスチックの取引額の3分の1に過ぎません。
同報告書は、政府と企業に対し、海洋経済における新興の持続可能な分野の研究開発への資金拠出を増やすよう求めています。
また、企業に対しては、途上国に投資して、その技術、スキル、生産能力を強化するよう求めており、そうすることで双方が持続可能な海洋開発から利益を得られるようにするべきだとしています。
輸出の多様化
新興の海洋分野への投資は、途上国が海洋関連の輸出を多様化する助けになり得ます。水産物や港湾設備などの海洋ベースの製品、および海運や沿岸観光を含むサービスの世界の輸出額は、2020年に1.3兆ドルと推計されました。
COVID-19危機により、一部の分野の潜在力と強靭性、そして他の分野の極めて高い脆弱性が明らかになりました。
同報告書は、政府は危機からの回復戦略や気候変動の緩和・適応の取り組みに、多様で持続可能な海洋経済を促進するという目標を盛り込むべきだとしています。
資源と生物多様性を守る
世界中の漁業活動には、政府補助金として推計350億ドルが拠出されています。
そのうち相当な部分、年間約200億ドルは、例えば燃料補助金や、より大型の船を購入するための金銭的インセンティブなどを通じて漁業産業の能力を高め、乱獲につながる可能性があります。
世界の魚類資源の34％が生物学的に持続可能な水準を下回る中、同報告書は各国に対し、世界貿易機関（WTO）の漁業補助金協定（昨年6月17日採択）の早急な批准を求めています。
同協定は有害な補助金への対策における大きな一歩であり、違法、無報告及び無規制（IUU）漁業への支援を禁止し、乱獲された魚種の漁業への支援を禁じ、規制されていない公海での漁業への補助金を終了させるものです。同協定は、WTOの164加盟国のうち3分の2が「受諾書」を寄託した時点で発効します。
同様に、同報告書は各国に対し、国家管轄権外の海洋生物多様性に関する協定（今年3月4日付）の採択と批准を求めています。
通称「公海生物多様性条約」として知られるこの協定は、海洋遺伝資源から生じる利益の公正かつ衡平な配分のための仕組みを作り、私たちの海に国際的に保護される区域を設けるものです。
4つの持続可能な解決策
現在2.8兆ドルを、4つの持続可能な海洋ソリューション（マングローブの保全と再生、国際海運の脱炭素化、持続可能な海洋ベースの食料生産、洋上風力発電）に投資すれば、2050年までに15.5兆ドルの純便益がもたらされると推計されています。
グローバル・ブルー・ディールがなければ、こうした便益と、海の豊かさを守ることに関する持続可能な開発目標（SDG）14の達成は、はるかに困難になります。
「今こそ、海洋経済の持続可能な構築への投資を拡大する新たな道筋を定めるべき時です」とモレノ氏は述べました。
