インターネットの台頭とモバイルコンピューティング機器の普及は、旅行や買い物から政治に至るまで、あらゆるものを変えてきた。Uber、Amazon、Twitterを思い浮かべてほしい。
商取引、ガバナンス、社会的交流における次の革命に向けて、私たちは上を見上げる必要がある。約100マイル上空、低軌道だ。そこでは、通信衛星や地球観測衛星の価格低下に加え、ブロックチェーンによるセキュリティの実現によって、ブロードバンド通信から作物のモニタリングまで、あらゆるサービスが、技術エリートだけでなく、最も遠隔地にある農場や村、機械にも利用可能になる。
宇宙のこのシェアリングエコノミーによって、大企業や政府に雇用されていない人々も、気象パターンや経済見通しから国境を越える人の移動まで、さまざまな事柄に関するリアルタイムで信頼できるデータにアクセスできるようになる。
宇宙資源へのアクセスを民主化すれば、より人間的で公正な世界を築くことができる。しかし、こうした恩恵を実現するには、複雑な技術的、法的、政治的、規制上の課題を克服しなければならない。また、ナショナリズムと恐怖が強まる世界で、匿名のクラウドファンディングによる衛星に見張られることに反発する人々の疑念に、真摯に向き合い、対処することも必要だ。
宇宙の民主化
複数の技術的進歩が、宇宙のシェアリングエコノミーを支えるインフラを生み出している。
まず、最も明白なのは、次のような技術革新によって打ち上げコストを劇的かつ継続的に削減しているスタートアップの波だ。再利用可能なブースター。2つ目は、ナノ衛星の開発だ。政府や産業界が通常使用する衛星よりもはるかに小さく、軽量で、製造・打ち上げコストも低い。これらの衛星は共通規格と市販部品を用い、衛星製造を個別設計品の製作から標準製品の大量組み立てへと変えている。
新たな機能で更新できるソフトウェア定義型の部品を使うことで、カスタムセンサーをより迅速に開発する新手法も可能となり、新たな宇宙サービスの提供に必要なコストと時間がさらに削減される。衛星の知能化が進み、衛星間の通信帯域幅が拡大すれば、自律的な群れとして運用できるようになり、監視や信号中継の作業を最も効率よく担える衛星に割り当てられる。最後に、これらすべての進歩により、宇宙を利用したセンシングや接続サービスが増え、コストを抑えながら画像解像度と衛星がカバーできる範囲が継続的に向上する。
ここにブロックチェーンを加える
しかし、地域団体や市民団体は、受け取るデータが信頼できること、衛星（または衛星が提供するサービス）に対する所有権が確保され、適正な対価を受け取れることを確かめる必要がある。ブロックチェーンの分散型台帳がもたらす低コストの分散型の信頼は、次世代インターネットが提供する一連の分散型暗号化技術を通じて、こうした保証を実現する。
ブロックチェーンを活用した「スマートコントラクト」により、衛星とそのサービスを必要とするシステムが、顧客が特定の画像に支払う意思のある価格や、どれほど早く必要としているかといった事前に定めた基準に基づいて、自律的に交渉し、取引を完了できるようにもなる。利用者、衛星の所有者、さらには衛星自身が、打ち上げや保険などの費用を賄うための新たなサービスを動的に生み出すこともできる。
理想的には、絶滅の危機にある生物圏から動物の移動、大気汚染まで、あらゆる事柄に関するリアルタイムデータの総体である地球の「デジタルツイン」を人工知能のアルゴリズムで分析し、地球の健全性を脅かす要因を特定して対策を講じることができる。
宇宙のシェアリングエコノミー
宇宙のシェアリングエコノミーとは、宇宙資産と、それらが生み出すデータおよび通信サービスの所有権を分散させることを意味する。この経済では、衛星とその「産物」は営利企業や政府だけでなく、非営利の地域団体、NGO、個人も所有する。資産自体が「自己所有」することさえあり得る。
この新たな経済モデルにより、リモートセンサーのデータがより利用しやすく、迅速かつ低コストで提供されるほか、これまで十分なサービスを受けられなかった地域や遠隔地の機械に、低コストのユニバーサル・ブロードバンド通信を提供できる可能性がある。
こうした能力は、事業効率の向上から汚染や犯罪の削減まで、幅広い用途に活用でき、地域団体や非営利団体が地球や地域社会を守る力にもなる。また、衛星のレンタル、貸し出し、共有をめぐる、より細分化された分散型市場への道も開く。
交通機関、気象、交通状況の追跡改善から、より正確な経済予測まで、その恩恵は容易に想像できる。たとえば、消費者信頼感の指標としてショッピングセンターの自動車台数を追跡したり、経済活動を把握するために石油タンカーや貨車の位置を確認したりできる。人道支援団体は救援活動の対象をより適切に定められ、遠隔地の村でさえ、自らブロードバンド通信の費用を賄ったり、違法伐採を追跡したりできる。
そう簡単ではない
大きな変化にはつきものだが、宇宙のこのシェアリングエコノミーも、法的、規制上、技術的に大きな障壁に直面する。情報や分析結果の所有者を決めることから、自分の土地に関する衛星データの記録を望まない人に拒否の選択肢を用意することまで、課題は多岐にわたる。また、衛星が犯罪やテロに利用されないよう追跡・制御する仕組みや、故障した衛星が他の衛星や宇宙船に損害を与えないよう安全に破壊する方法も必要となる。
さらに、グローバル化や経済、社会、技術の潮流に取り残されたと感じる人々にとって、こうした分散型で暗号技術により保護された空の監視の目がどう映るかという問題もある。宇宙のシェアリングエコノミーが、貧困地域、農村部、経済的に低迷する地域を犠牲にして都市のエリートを利する、またひとつのトップダウン型のユートピア構想と見なされる可能性は容易に想像できる。
この認識が現実にならないようにするには、取り組みが必要だ。宇宙のシェアリングエコノミーが、居住地、社会階層、政治的志向、正規教育の水準を問わず、すべての人に真に役立つよう、企業と政府のリーダーが先手を打ち、強力に取り組む責任がある。取り残されたと感じる人々への恩恵には、遠隔地の利用者を世界経済につなぐブロードバンド接続、中間業者との交渉に役立つ気候・市場・価格動向への迅速なアクセス、さらには大規模な不法移民への懸念を和らげるための、地域が管理する国境監視などがある。
今こそ、次のような課題について詳細な議論を始めるべきだ。
イノベーションを妨げずにインフラの悪用を防ぐため、どのように規制するか。
高額なライセンス料やその他の資金調達・資本要件、また打ち上げパートナーが提供する補償を超える損害について事業者に補償を求める要件など、ナノ衛星への障壁をいつ、どのように撤廃するか。
宇宙のシェアリングエコノミーの発展を促すため、どのような資金調達（クラウドファンディング、民間投資、政府補助金）を奨励すべきか。
データとそこから得られる分析結果を誰が所有すべきか。また、ある団体が費用を負担したデータの私的所有と、そのデータが公共にもたらす価値のバランスをどう取るか。
こうしたデータ、サービス、取引に課税すべきか、課税するならどのように行い、どの税務当局が税収を受け取るべきか。
いま未来を築く
ここで予測したとおりに宇宙の未来が展開するとは限らない。インターネットの場合と同様、人々は新しい技術を予想外の方法で使ってきた。また、ソーシャルメディア上で自己強化的なやり取りが起き、社会が分断されるといった危険な副作用は、しばしば技術の先見者を驚かせる。
しかし、宇宙通信やセンサーデータのコスト低下から、ブロックチェーンを活用したスマートコントラクトに至る基盤技術は急速に成熟している。これらが一体となり、インターネットのように標準化され、拡張性があり、低コストのプラットフォームを生み出す。そこでイノベーターは、従来とは大きく異なるビジネスや社会モデルを構築できる。その潜在的な恩恵を実現し、従来の資本主義の利害関係者や都市のエリートを超えて社会全体に広げるには、技術、法律、セキュリティ、所有権、プライバシー、公平性の問題に細心の注意を払う必要がある。
こうした問題に先回りして取り組めば、真に共有された宇宙経済がもたらす変革的な恩恵を脅かしかねない、避けがたい予期せぬ結果を防ぐ助けとなる。
