インド、バングラデシュ、ミャンマー、ケニアの各政府が取り組みを強化し、電力を利用できる人々はより速いペースで増えている。しかし、多くのアフリカ諸国の見通しは依然として暗いと、国際機関は水曜日に発表した。
2030年に向けた世界のエネルギー目標の進捗を追跡する報告書によると、世界で電気を利用できない人の数は、2016年の10億人から2017年には約8億4,000万人に減少した。
貧困と飢餓の撲滅、そして気候変動への対処を目指す幅広い取り組みの一環として2015年に設定されたこの目標は、地球上のすべての人に手頃な価格のクリーンエネルギーを提供することを目指している。
しかし、取り組みを強化しなければ、2030年になっても6億5,000万人が電力を利用できず、その10人中9人はサハラ以南のアフリカに暮らすことになると、報告書は警告した。
「世界の一部地域、特にサハラ以南のアフリカでは、信頼でき、現代的で持続可能なエネルギーを利用できない人が深刻に多いことを、私は特に懸念しています。私たちが本当に取り組みを集中させる必要がある地域です」と、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は述べた。
サハラ以南のアフリカでは、2017年に電力を利用できた人はわずか44%で、世界全体の89%を大きく下回った。
世界の都市部では電力網への接続がはるかに進み、住民の97%が照明をつけられる。一方、農村部では79%にとどまるものの、その差は縮まりつつある。
すべての人に持続可能なエネルギーを提供するという世界目標が設定されたことで、一部の途上国ではこの問題が政治課題として重視されるようになったと、世界銀行のインフラ担当チーフエコノミスト、ビビアン・フォスターは述べた。
同時に太陽光発電のコストが急速に下がり始め、太陽光発電の家庭用システムなど、送電網に接続しない解決策の普及を後押ししたと、フォスターはトムソン・ロイター財団に語った。
その結果、電化の動きは加速し始めた。2015年から2017年には、年間でさらに1億5,300万人が電力を利用できるようになり、2010年から2015年の年間1億2,200万人を上回った。
しかしフォスターによると、進展にはばらつきが残った。送電網に接続しない電力供給を促すために必要な政治的な取り組みや政策、規制が欠けている国もあったためだ。
「誰もが進歩しているわけではありません。少数の国が急速に進んでいるのです」と彼女は述べ、チャドやニジェールのように遅れている国々が、世界全体の勢いを保つために追いつく必要があると付け加えた。
最も貧しく、電力を届けるのが最も難しい世帯を電力網につなぐには、太陽光照明や家庭用太陽光発電システム、さらに普及が進む小規模電力網など、送電網に接続しない電力が不可欠だと報告書は述べた。
報告書によると、2017年には世界で少なくとも3,400万人が送電網に接続しない電力サービスを利用できるようになった。
それでも、電力へのアクセスが限られる国の半数では、最も貧しい世帯の40%にとって、最低限の電力消費も依然として手の届かないものとなっていると報告書は指摘した。この報告書は、IEA、国際再生可能エネルギー機関、国連統計部、世界銀行、世界保健機関（WHO）が作成した。
アフリカでは送電網への接続費用が比較的高く、潜在的な顧客の利用を妨げているとフォスターは述べた。接続できた人々も、停電が頻発する劣悪なサービスに耐えているケースが多い。
よりクリーンな調理
報告書は、室内の煙を減らして女性や子どもの健康を守るうえで欠かせないクリーンな調理の進捗も検証し、2030年までにすべての人が利用できるようにする目標は達成できない可能性が高いと予測した。
LPGや、薪や木炭の使用量が少ないかまどなど、よりクリーンな調理用燃料や技術を使う世界人口の割合は、2010年の57%から2017年には61%に上昇した。
しかし、特にサハラ以南のアフリカで人口が毎年増えるなか、汚染の多い燃料や方法で調理する人の数は、約30億人のままほぼ横ばいだった。
「家庭内の大気汚染に起因する肺炎、心臓病、脳卒中、肺疾患、がんなどによる年間約400万人の死亡を防ぐため、対象を絞った対策を講じるべきです」と、WHO公衆衛生部門の責任者マリア・ネイラは述べた。
よりクリーンな調理方法は、森林破壊や気候変動を引き起こす排出を減らすと同時に、薪集めや火の世話に費やす女性の貴重な時間を節約することもできると、報告書は指摘した。
