海洋は人間の生活を支える基盤インフラの一部として機能しており、私たちの多くの制度や伝統は自然に根ざしている。
したがって、海洋のような自然生態系を保護することは、道徳的責務であると同時に経済的必要性でもある。
世界経済フォーラムのACT Oceanイニシアチブは、海洋経済に関する知見を共有し、効果的な解決策を拡大することを目指している。
本記事の一部は、The Threshold（No.17 Foundation発行のニュースレター。同財団はTPC（Tsao Pao Chee）グループの統合型非営利部門である）に初出掲載された。
自然と海洋は、私たちの生活と社会を支える基盤インフラを形成している。私たちの文化、伝統、生計は、気象パターン、季節、さらには生物種によって影響を受けている。
しかし私たちは長らく、こうした生態系と経済・政治システムとの関連を軽視してきた。この無関心は、世界経済に大きな代償をもたらしている。
今日、海洋はこの問題を最も明確に示す例の一つである。生物多様性と人間の生命を守るための自然生態系の保護は道徳的責務である。しかし、世界経済と食料安全保障を守り、世界各地の地域社会の気候レジリエンスを構築するためにも、それは経済的必要性でもある。
海洋経済の価値
海洋経済は急速な成長を遂げている。1995年以降、その経済活動は実質ベースで倍増した。2020年に1.3兆ドルから2.6兆ドルへ。2050年までに5.1兆ドルに達すると予測されており、昨年だけでも、ブルーエコノミー指数（Blue Economy Index）は約38％上昇した――S&P500を上回るという伸びであり、将来のビジネス機会を形作る強力な原動力として投資家の注目を集めている。
それでも、海洋経済と、それが世界経済をどれほど支えているかとの間には、依然として広範な乖離がある。実際には、健全な海洋は、貿易、漁業、エネルギー、沿岸不動産、観光など、世界で最大級の部門の基盤となっている。
海上輸送は、世界貿易の約量ベースで90％を担い、世界の観光の半分は沿岸部に集中しており、また世界の通信の95％は海底ケーブルを経由している。一方で、数十億人が主要なタンパク質と栄養の供給源として水産物に依存しており、漁業と養殖業に対する需要も増加し続けている。これらはいずれも、従来そのようには見なされていなくとも、海洋産業である。
無関心が数十億ドルの損失を招く理由
この乖離がリスクを生み、無関心の代償を膨らませている。自然と海洋が経済価値に寄与していることを考慮しなければ、私たちは数十億ドルの損失を被りかねない。
その影響は、すでに今日の循環的な気象現象の激しい影響に表れている。たとえば、エルニーニョ・南方振動（ENSO）。エルニーニョとラニーニャは海洋の温度に影響を与える気象パターンであり、南方振動は熱帯インド太平洋地域における大気圧の年々変動である。ENSOは世界の降雨パターンに影響を及ぼし、極端な高温と干ばつを引き起こしうる。
激しい暴風雨や洪水は、港湾の稼働停止を増加させており、サプライチェーンを混乱させている。また、乱獲や海洋熱波はサンゴ礁や魚類の個体群に被害を与え、食料安全保障と、それに依存する漁業者や観光事業者の生計に影響を及ぼしている。
パナマ運河を例に挙げよう。2023～24年のエルニーニョによる干ばつにより、一日あたりの通航隻数は38隻から22隻に減少し、年間の通航量は29％減少した。エルニーニョは現在も繰り返し発生しており、運河は干ばつのため再び船舶の喫水制限を行っている。一方で、海運会社は追加料金を課しており、その費用は商品価格にそのまま転嫁されている。
また、気候ショックが世界経済に連鎖的な影響を及ぼした結果、嵐や沿岸侵食に脆弱な不動産の立地がすでに保険の空白地帯になりつつあり、また海面上昇により国家全体の住民移動が生じると予測されている。
そして、海洋経済が再生型の実践と先見的な枠組みを取り入れない限り、地域社会、世界的事業、サプライチェーン、金融、規制にとってのこれらのリスクは、今後も増大し続けるだろう。
海洋対策を阻むギャップ
海洋対策に影響を与える第一のギャップは、海洋が多大な経済的便益をもたらしているにもかかわらず、その経済価値が適切に定量化されてこなかったことである。その結果、投資家は海洋の保護や悪影響の緩和への投資を体系的に過少にしてきた。
達成には、国連持続可能な開発目標14：海の豊かさを守ろう（SDG14）の実現に年間1,750億ドルが必要であるが、現時点ではSDGの中で最も資金が少ない目標となっており、その資金の大半は、民間企業ではなく、政府開発援助や慈善活動によって支えられている。
同時に、有害な慣行への投資は依然として高水準にある。国連環境計画は今年、7.3兆ドルが、化石燃料の生産と消費を促進する補助金など、自然に有害な人間活動へ流れていると報告した。さらに、政府の漁業補助金の3分の2は、乱獲を助長するものとなっている。これに対し、自然を活用した解決策への投資はわずか2,200億ドルにとどまり、そのうち民間金融によるものは230億ドルに過ぎない。
第二のギャップは、重要なものを数値化する仕組みやツールの構築が不十分であることである。世界のGDPの半分は、自然に中程度または高度に依存している。しかし、国内総生産（GDP）や経済成長の従来の指標は、資源の採取を評価する傾向にある一方で、そうした自然インフラの劣化がもたらす影響を認識していないか、誤って算定している。
幸い、自然の価値を取り込み、その破壊を最小限に抑えようとする試みも一部で行われている。たとえば中国は、「総合生態系生産（GEP：gross ecosystem product）」を試験的に導入した。これは水の調節や炭素貯留など、自然が提供するサービスに金銭的価値を割り当て、こうした損失をより可視化しようとするものである。
その結果の一つとして、自然への投資が増加した。2023年、中国はグリーン転換に対して、他の国より2倍の額を支出しており、その大部分はクリーンエネルギーの生産、電池技術、太陽光・風力発電事業などに充てられている。
海洋対策の成功事例
これらの課題に対処するには、指導者と社会による継続的な取り組みが必要であり、そこでは海洋への依存と影響の理解が基盤となる。朗報は、解決策は存在し、すでにそうした成功事例も見られているということである。
最も明確な兆候は洋上再生可能エネルギーに見られる。世界経済フォーラムの責任ある再生可能エネルギーインフラ（Responsible Renewables Infrastructure）などの取り組みは、海洋の健全性を商業的な規律とし、生態学的なパフォーマンスが競争力を左右する状況をつくり出している。
2022年には、オランダの洋上風力入札の最大90％が定性的基準で評価され、EUでは最大30％、フランスでは25％であった。これにより生物多様性と地域社会への関与が評価されている。一方で、ØrstedやIberdrolaなどの事業者は、洋上風力分野において規制に先行する形で、共有の基準づくりを主導している。
港湾もまた、事業に影響を与える気候リスクを緩和するため、自然と海洋にとってより好ましい取り組みを進めている。エクアドルのグアヤキル港では、かつて処分費用がかかっていた浚渫土砂が、50ヘクタールのマングローブの島へと生まれ変わった。また、ダンケルク港とアントワープ・ブルージュ港は、工業用水システムを共有しており、港湾の生態系コストを引き下げている。
沿岸観光でも、海洋の気候ショックの影響が見られ、海洋の衰退は収益に直接的な打撃を与えている。たとえば、深刻に劣化したサンゴ礁では、観光客の80～90％を失うことがある。これに対処するため、イベロスター（Iberostar）は、カリブ海のリゾートが自ら販売する珊瑚礁の上に立地していることから、事業が依存する海岸線を守るためにサンゴの苗床を運営している。
最後に、海洋の未来を形作るリーダーに焦点を当てる必要がある。世界経済フォーラムの「海洋における重要な移行の加速（ACT Ocean）イニシアチブ」を通じて、私たちは企業のリーダーや投資家を、政府や科学界・市民社会の関係者と結びつけ、イノベーション、投資、そして政策枠組みの整備を通じて、海洋経済に関する知見を共有し、効果的な解決策を拡大している。
自然と海洋をインフラとして評価する必要がある理由
地球の健康は長く軽視されてきており、私たちはその結果を実感している。海洋はより広範な失敗の好例である。すなわち、1世紀にわたり、私たちは自然を除外した経済モデルを構築してきた。
海洋経済の将来は、気候変動、技術、エネルギー転換、地政学によって形作られるため、生態系の保護は道徳的責務であるだけでなく、経済的責務でもある。
健全な生態系と経済の関連性を理解することで、企業は海洋に関連するリスクと機会を事業戦略に組み込むことができる。今それに取り組む企業は、レジリエンスを構築し、投資を呼び込み、長期的な価値を獲得する上でより有利な立場に立つだろう。
人類はすでに、地球の健康を軽視することの結果を実感している。しかし希望はある。イノベーション、協働、そして新たなアイデアの規模拡大に取り組むことで、私たちは海洋から始めて、その未来を再構築し、すべての人々の利益のために世界の経済モデルを再考することができる。
