世界では100年以上にわたり、不要な廃棄物を埋立地に処分してきました。欧州だけでも少なくとも50万カ所の埋立地があると、欧州埋立地採掘コンソーシアム（EURELCO）は推計しています。現在も稼働しているのは一部にすぎません。
多くの専門家が懸念しているのは、こうした埋立地の多くが半都市部に位置していることです。幸い、欧州で現在も稼働中の埋立地の大半は、いわゆる「衛生埋立地」であり、最先端の環境保護設備やガス回収システムを備えています。そのため、これらの埋立地では環境汚染や温室効果ガスの排出を防ぐことができます。
環境上の危険
それでも、約90％は「非衛生的」な状態にあります。一般に1999年のEU埋立指令より前に設置されたこれらの埋立地には、保護技術がほとんど、あるいはまったく導入されていません。
世界の他の地域も状況は変わりません。アジアやアフリカなどの地域では、埋立地の圧倒的多数がまさに「ごみの投棄場」です。こうした堆積物は、健康、土壌、水に関する地域の汚染問題や土地利用の制限から、温室効果ガス排出による地球規模の影響まで、深刻な環境問題を引き起こすおそれがあります。
埋立地は、非常に強力な温室効果ガスとして知られるメタンの主要な排出源の一つです。
欧州議会とEURELCOが2015年に主催した埋立地採掘に関するセミナーで、政治家やその他の関係者が合意したように、「何もしない」という選択肢はありません。欧州域外にある何千ものごみ投棄場についても、同じ結論が導き出せます。
しかし、浄化対策には多額の費用がかかり、環境面のリスクも伴います。フランダース地方の公的廃棄物処理機関OVAMは、1993年から2001年にかけて、有害廃棄物を掘り出して最先端の衛生埋立地へ移すために8,000万ユーロを費やしました。ほとんどのEU加盟国にとって、ましてや途上国にとって、こうした費用は負担しきれません。
大きな可能性を秘めた資源
しかし、埋立地の浄化と、掘り出した廃棄物からの資源回収を組み合わせれば、浄化作業の正味費用を大幅に削減できます。どうすればよいのでしょうか。リサイクル可能な製品やエネルギー（キャリア）を生み出し、それによって浄化費用を補うために必要な収入を得るのです。
実際、より高い付加価値を生むものを目指す「強化型埋立地採掘」の原則に沿って採掘を行えば、浄化と埋立地採掘を組み合わせた活動の収支が黒字になることさえあります。規模の経済が働く大規模な埋立地では、とりわけその可能性が高まります。このように、浄化と強化型埋立地採掘を組み合わせることで、公的廃棄物処理機関に収入をもたらし、その収入を、短期的な環境・健康リスクを抱える、採算性の低い小規模な埋立地の浄化と採掘の費用に充てることができます。
では、強化型埋立地採掘とは具体的に何でしょうか。
「埋立廃棄物流を材料およびエネルギーとして統合的に価値化すること」と公式に定義される強化型採掘は、埋立地にある産業廃棄物と一般廃棄物の双方から有用な資材を回収します。
産業残渣は、アルミニウム、亜鉛、銅、鉄鋼の生産過程で発生します。多くの場合、こうした残渣には、供給が不足しており、太陽光発電セル、電気自動車、風力タービンなどのクリーン技術の開発に不可欠な金属が大量に含まれています。
強化型埋立地採掘は、一般廃棄物にも有効です。この場合、廃棄物を直接リサイクルできる素材（ガラス、プラスチック、金属、骨材）と、さらに高付加価値製品へ転換される廃棄物由来燃料の画分に分別します。新しいプラズマガス化技術を使えば、この廃棄物由来燃料の画分を水素と鉱物残渣の画分に変換でき、後者はアップサイクルされて環境負荷の低いグリーンセメントになります。
強化型埋立地採掘の手法は現在、欧州委員会のホライズン2020プログラムが資金を提供する二つの旗艦プロジェクト、ETN NEW-MINE（一般廃棄物向け）とMETGROW+（産業廃棄物向け）で実証が進められています。
この種の採掘は、とりわけ都市部にある埋立地を、脅威であり費用のかかる存在から、資源回収の機会へと変えることができます。資源の循環性と経済のレジリエンスを高め、循環の輪を閉じるのです。
この技術の今後は？
一次資源が希少になる一方、外部費用の内部化が進むにつれ、埋立地採掘の可能性は広がると見込まれます。
ただし、まず埋立地採掘の発展を可能にする法的枠組みを整える必要があります。地域住民と調和しながら進めるためには、対象となる埋立地の近くに暮らす住民を初期段階から計画に組み込まなければなりません。また、熟練職と未熟練職の双方で地域の雇用を創出することも、重要な利点として認識されるべきです。
埋立地に対する考え方を変える必要があります。埋立地は、役目を終えた資材の静的な最終処分場ではなく、活用されるべき動的な資源貯蔵庫と捉えるべきです。これはパラダイムシフトであり、欧州議会も最近、いわゆる「廃棄物パッケージ」を2017年に正式承認したことで、これを支持しました。埋立地採掘の未来は明るいと言えます。
