交渉担当者は、プラスチック汚染を終わらせる国連プラスチック条約に2024年末までに合意する必要があります。
直近の交渉会合（政府間交渉委員会（INC-3）の第3回会合）は、2023年11月にケニアで開催されました。
ガーナ国家プラスチック行動パートナーシップを率いるKwame Asamoa Mensa-Yawson氏が、Radio DavosのインタビューでINC-3で何が起きたかを話しました。
毎年、プラスチック廃棄物のうち10%未満しかリサイクルされておらず、国連環境計画によると、推定4億トンの廃棄物につながっています。
そのうち、年間1400万トンを超えるプラスチックが海洋に流出していると推定されており、海洋生物に被害を与えています。大陸によって寄与の度合いは異なります。
プラスチック問題に対処するため、国連は、プラスチック汚染を規制する世界初の条約の策定を目指す一連の交渉を主催しています。
直近の交渉会合 – 第3回会合の政府間交渉委員会（INC-3） – 2023年11月にケニアで開催され、交渉担当者は2024年末までにプラスチック規制に関する合意に達する必要があります。
INC-3の現地には、Kwame Asamoa Mensa-Yawson氏がおり、同氏はガーナ国家プラスチック行動パートナーシップ（世界経済フォーラムの後援のもとでプラスチック問題の解決策を模索するマルチステークホルダーグループ）を率いています。
Mensa-Yawson氏はRadio Davosのインタビューに応じ、第3回交渉会合で何が起きたのか、そして汚染を終わらせるグローバルな合意にどれほど近づいているかを語りました。以下は、インタビューを編集したものです。
これらの交渉の背景は何ですか？
「第5回会合の国連環境総会（UNEA 5.2）において、2022年2月にケニアのナイロビで、プラスチック汚染を終わらせるための法的拘束力のある条約を求める決議が歴史的に採択されました。
「その結果、政府間交渉委員会（INC）に権限が与えられ、同委員会は5回の会合を通じて、海洋環境を含むプラスチック汚染を終わらせるこの条約の交渉と策定を行います。
「これまでに3回会合が開かれています。第1回はウルグアイ、第2回はフランス、第3回はケニアで開催されました。第4回と第5回の会合は、それぞれカナダと韓国で開催される予定です。
主導機関であるINCは、プラスチック条約の交渉に向けて協力する権限を有し、すべての国連加盟国に加え、NGOや国連機関の関連メンバーなどのステークホルダーにもオブザーバーとして参加を呼びかけています。」
このプラスチック条約はどのような役割を果たすのでしょうか？
「人々はこれを『プラスチックのためのパリ協定』と呼んでおり、それも当然です。なぜなら、これは現代で最も深刻な環境問題の一つ、すなわちプラスチック汚染を扱う非常に重要な条約だからです。
「これらすべての議論の端緒となったUNEAの決議、『プラスチック汚染の終結に向けて：国際的な法的拘束力のある文書へ』は、条約の範囲を明確に示しており、その範囲は海洋環境を含むプラスチック汚染の終結を目指すものです。
「私たちは、プラスチックのライフサイクル全体に対処する行動を含む、頑健で実践的かつ野心的な条約を期待しています。つまり、上流の解決策と下流の解決策を見据えること、そして何より、各国による条約の規定の厳格な遵守を確保するための法的拘束力のあるルールを備えた条約であることです。」
この条約は、各国がプラスチックについてできることとできないことに関するルールを定めることができるでしょうか？
「条約の目標はプラスチックのライフサイクル全体に対処することです。そのため、プラスチックの生産という点では、例えば一次プラスチックポリマーに関する規定が対象となります。また、ゼロドラフトには、各国がプラスチックの生産と消費を管理し削減する必要性に言及した文言があります。
「製品設計に関するほかの課題もあり、例えば包装において、プラスチックの削減につながる製品設計の必要性があります。また、プラスチックを容易に再利用、リサイクルできるよう、より良く開発・設計する方法も検討されています。これらすべての[要因]は、プラスチックの生産と消費に影響を与えます。
「さらに、リサイクル素材の再利用に関する規定もあり、これは包装やその他のプラスチック使用におけるバージンプラスチックの使用に影響を与えます。また、再使用、削減、詰め替えシステムの必要性に関する課題もあり、これらすべてが相まって、プラスチックの生産と消費が適切に管理されるよう確保することにつながります。
「廃棄に関しては、ゼロドラフトに規定があり、例えば廃棄物管理に着目しています。例えば、締約国は、取り扱い、収集、選別、リサイクル、輸送、最終処分といった廃棄物管理の各段階を、プラスチックが人の生命や野生生物に影響を与えず、また生態系に影響を及ぼさないように実施する方法を確保すべきです。」
プラスチック条約の「ゼロドラフト」とは何ですか？
「パリで開催されたINC-2の第2回会合では、議長はゼロドラフトと呼ばれるものを作成するよう委任されました。これは基本的に今後の議論の基礎となるものです。そのため、ゼロドラフトには各国から提出されたすべての意見と、統合報告書と呼ばれるものが含まれています。
「INC-3におけるゼロドラフトは、条約に最終的に盛り込まれる可能性のあるさまざまな要素を議論する基礎となりました。INC-3では、さまざまなステークホルダーが各選択肢を検討し、条約におけるそれらの変更を提案する機会が与えられました。」
プラスチックに使用される化学物質の一部は「問題のある」とされています。これはどういう意味ですか？
「これらの物質が何であるかを実際に説明し、掘り下げる作業が必要です。また、問題のあるプラスチックや製品が何であるかについて、科学的な知見が必要です。INC間の会期間作業（intersessional work）が必要だと考えており、そこでは関連する専門家のステークホルダーを集め、これらの定義が条約にとって何を意味するのかについて明確にしていきます。
「これは、現在、各国の間でこれらの物質が本質的に何で構成されるのかをめぐって意見の相違を生んでいる問題の一部です。ですから、「問題のある不要なプラスチックや製品」とは何を意味するのかを、科学が助言する必要があります。
「現在、各国はこうした種類のプラスチックの一部について段階的廃止の仕組みを構築しています。これらの知見は、今後の議論においても非常に役立つ可能性があります。」
INC-3に関する見出しでは行き詰まりと伝えられました。政治的な膠着状態で何が起きたのか教えてください…
「ニュースではINC-3で起きた膠着状態を取り上げていました。議論の焦点は、条約が対象範囲としてどこまで扱うべきかという点でした。UNEA決議は、条約の範囲を明確に定めており、それはプラスチックのライフサイクル全体を検討することです。加盟国の大多数は、条約が上流、下流、さらには中流の解決策も対象とすべきだという点で一致しています。
「しかし、複数の国は、条約は対象を絞り込み、プラスチックの生産と上流での管理を対象とする上流の解決策ではなく、下流の解決策に焦点を当てるべきだと考えています。
「そのため、INC-3における重要な論点は、プラスチックのライフサイクル全体を論じるのであれば、どの問題を検討すべきかについて合意を得ることでした。」
あなたはガーナで国家プラスチック行動パートナーシップを運営していますが、それはどのようなものですか？
「国家プラスチック行動パートナーシップ（NPAP）は、世界経済フォーラムがホストするグローバル・プラスチック行動パートナーシップ（GPAP）が創設したプラットフォームです。プラスチック汚染の課題に取り組むためには、さまざまなステークホルダー間での共創が必要だという考え方に基づいています。
「このプラットフォームは、公共、民間、市民社会の各ステークホルダー、そして開発パートナーが一堂に会し、プラスチック汚染対策への影響を生み出すため、それぞれの取り組み、資源、プログラムを活用する場を提供します。
「世界の各地に多くのNPAPがあることをご紹介できるのは喜ばしいことです。アフリカに加え、ラテンアメリカやアジアにも存在しています。これらのプラットフォームは、ステークホルダーが関わり合い、共にプラスチック汚染の対策に取り組む場を提供しています。
「今後、NPAPには三つの機会があると考えています。一つ目は、条約が「国家行動計画」と呼ぶものの策定を求めていることです。GPAPのモデルは、各国が経済全体を通じたプラスチックの流れのベースライン分析と将来の予測を策定するのを支援できます。それが国家行動ロードマップの策定につながり、ロードマップでは、優先事項、目標、およびステークホルダーがどのように協力できるかについての提言を定めます。この手法または一連の取り組みは、各国が自国の国家行動計画を策定する上で、良い基盤となると考えています。
「これらの国家行動計画に何を盛り込むべきかについては議論が進んでいますが、GPAPが各国と策定したベースラインとロードマップという手法は、そのための基礎となり得ると考えています。
「二つ目に、条約はステークホルダーの関与と協力の必要性についても言及しています。NPAPプラットフォームがこうした包摂的な機会と関与の場を提供していることを踏まえると、各国はこの仕組みを活用し、ステークホルダーの関与を深め、すべての国が足並みをそろえて一つの方向に向かうよう確保できると考えています。
「三つ目は意識啓発です。これは、行動変容を促すためにプラスチック汚染に対する意識向上を求める、条約の非常に重要な要素です。GPAPの影響領域の一つは行動変容です。この分野には既存の取り組みがあるため、各国は行動変容に関する知見やインサイトを活用して、意識啓発を進めることができます。」
プラスチック条約について、どの程度楽観的ですか？
「条約への合意はなされると考えています。しかし問題は、どのような条約に合意するかです。プラスチック汚染への対処について最低限の水準を求める条約でしょうか、それとも、各国に大幅な削減目標を採用するよう促し、プラスチック汚染を確実に削減するための、力強く野心的な行動を求める条約でしょうか？
「INC-3では、多くの人が指摘するように、プラスチックのライフサイクルについて各国の意見が異なり、行き詰まりが生じました。しかし、現在からINC-5までの間に、各国間の協力と関与を強め、立場や利益を一致させる、またとない機会があると考えています。
「INCの会期間に、人々が明確さを求める話題や意見の相違・懸念について議論するため、異なるグループと関連ステークホルダーを集める会期間作業が必要です。こうした活動が動き出せば、各国は頑健で実践的かつ野心的な条約をまとめるまでに至ると考えています。
「交渉担当者へのメッセージはこうです。世界は、長く私たちを悩ませてきたこの課題に対処する条約をまとめることを、あなたがたに期待しています。
「交渉担当者は、数十億もの人々を失望させる余裕はないと強く認識していると考えており、策定される条約には、海洋環境を含め、プラスチック汚染の終結に向けた取り組みと前進を確実にする規定が盛り込まれると考えています。
「世界経済フォーラムのグローバル・プラスチック行動パートナーシップは、政府、企業、市民社会を結びつけ、プラスチック汚染削減への約束を具体的な行動へと転換させるマルチステークホルダー・プラットフォームです。詳細は globalplasticaction.orgでご覧いただけます。」
本インタビューは、長さと明確さのために軽く編集されています。
