過去2年間に収集された海洋データは、地球の歴史上のどの時期よりも多くなっています。
海洋の上空、海面、海中では、遠隔センサーや近接センサーが急増しています。新たな低コストの小型衛星が地球を周回し、海面下で起きていることを毎日記録できます。何千もの潮汐ブイが海流を追跡し、海水温、塩分濃度、酸性度、流速を毎分送信しています。海中の自律型ドローンは大陸棚や海底を撮影・地図化し、深海の火山性熱水噴出孔を探査するとともに、鉱物やレアアース鉱床の発見にも役立ちます。
センサーのコスト低下、低コスト衛星の打ち上げ、新興のドローン産業による新たな海洋知見の提供を背景に、データの量、多様性、取得頻度は増加しています。さらに、新たな処理能力によって、海洋の生物学的、物理的、化学的特性に関するデータから得られる価値も高まっています。
しかし、それだけでは十分ではありません。
陸地についてすでに理解しているのと同じ程度に海洋を理解するには、より高頻度で、質が高く、多様なデータがはるかに多く必要です。海洋の包括的なモニタリングが行われているのは5％未満です。海洋の持続可能な開発の可能性を引き出し、重要な生態系を守るには、データ収集能力を高める必要があります。
衛星データが増えれば、違法漁業の特定、プラスチック汚染の追跡、クジラの検知と船舶衝突の防止に役立ちます。データの拡充は、洋上風力発電所や潮力発電所の設置の迅速化、船舶テレマティクスの改善、スマート養殖の開発、都市沿岸地域の保護、沿岸観光の振興にもつながります。
海洋データ市場を切り開く
しかし、まだそこには至っていません。
この新たなデータ革新の波は、データの供給、需要、ガバナンスの不備によって制約されています。既存の海洋データは、紙の記録、旧式の形式、独占的なアーカイブ、不十分なインフラ、海洋データに関する技能や能力の不足によって、活用が妨げられています。
海洋観測市場は科学研究に支えられていますが、科学研究には十分な資金がありません。
将来の商業的可能性を引き出すには、新たな資金調達の仕組みが必要です。市場需要を生み出し、海洋データの新たな収集、革新、能力構築への投資拡大を促す仕組みです。
たとえば、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォースなどの取り組みは、海洋に関連する気候リスクデータへの認識を高め、需要を生み出すうえで一定の役割を果たしてきました。
生み出されるデータの多くは、各国、大学、研究機関、NGO、民間セクターによって収集されていますが、オープンデータとして広く利用できるものはごく一部にすぎません。
データは広く活用され、適切に管理されるほど、より大きな価値を生みます。データインフラ、品質、完全性、利用可能性の向上に向けた取り組みを支援することは、海洋データを活用した新たなビジネスモデルや市場を実現するために欠かせません。革新と持続可能な開発に対する新たな市場需要を促すには、新しい海洋データガバナンスのモデル、基準、プラットフォーム、技能が緊急に必要です。
従来、海洋データの多くは、多額の費用を要する政府支援の宇宙機関や海洋研究機関が収集してきましたが、新たなデータ収集者や利用者の多くは民間セクターに属しています。新たな民間プロバイダーの登場に伴い、プラットフォーム、基準、プロトコルの種類も急速に増えています。
これは環境やデータガバナンスの問題にとどまらず、経済と公平性の問題でもあります。
小規模で所得の低い島嶼国の多くは、管理すべき広大な海域を抱えています。西ヨーロッパほどの広さにもなり得る海域を監視する巡視船が、ごくわずかしかないことも少なくありません。データと新技術は、こうした国々が自国の海洋を十分に管理するうえで不可欠です。
民間事業者の市場参入が増えるにつれ、データの多くが民有化され、小島嶼国の規制当局、国連、大学、その他多くの関係者が利用できなくなるリスクがあります。
GAVIのモデル
オープンで適切に管理され、広く活用される海洋データを大幅に増やす市場需要を喚起するため、新たな官民パートナーシップが必要です。
他の分野には、これを成功させたモデルがあります。
小児ワクチンはその一例です。官民パートナーシップが必要性を見極め、開発途上地域全体で子どもの健康状態に関するデータを収集し、切実に必要とされる予防接種の供給と普及を促しました。
製薬会社はさまざまなワクチンの知的財産権を保有しており、世界保健機関（WHO）は、世界の多くの低所得地域で大規模な小児予防接種が必要だと認識していました。
しかし、民間セクターに知的財産の共有を促したのは、GAVI（ワクチンと予防接種のための世界同盟）という革新的な官民パートナーシップでした。これにより、所得の高い国と低い国、NGO、民間セクター、そして強い意志を持つ少数の指導者の力強いリーダーシップとの連携のもと、低所得国で幼児期の予防接種プログラムを展開するための適切なガバナンスが確保されました。
海洋のための「ICANN」？
海洋データの力を最大限に引き出すには、データ収集、連携、利用に関する新たな分散型モデルが必要です。
沿岸国は領海内の広大な海域を管理していますが、海洋の多くは国際水域のままで、統治されていません。こうした海域では、情報を共有し、国連の持続可能な開発目標に沿った商業的利益を促す包摂的なガバナンスモデルによって、海洋生態系と持続可能な開発をめぐる公共と民間の利益をともに満たすことができます。
公共と民間の利益の均衡を図る国際的なガバナンス機関の一例が、ICANN（インターネットのドメイン名と番号の割り当て機関）です。公共の利益のためにインターネットの安定運用を確保する目的で設立されました。世界のほぼすべての国でインターネットが利用可能な公共サービスであり続けるよう、「ネット中立性」やIPアドレスの相互運用性など、明確な原則を掲げています。
民間セクター、政府、開発者、NGOの代表者から成る官民機関として、ICANNは安定した運用環境の確保を支援しています。基準設定などの他の議題は、複数の関連機関で協議されています。
たとえば、海洋データのために設立されるICANNのような機関が設立されるでしょうか？
明らかなのは、単独でこれを実現できる組織はないということです。
海洋は深刻な危機にさらされており、取り返しのつかない転換点を越える前に、早急な対応が求められています。間に合うよう成功するには、官民の主体による大胆で真に状況を一変させる連携が必要です。また、海洋を全面的にモニタリングするために必要な投資の資金を確保し、実行する革新的なモデルも見つけなければなりません。
必要な技術はすでにあります。問われているのは、十分な速さで結集し、間に合うよう行動できるかどうかです。
こちらもお読みください
