カナダでのG7サミットを前に発表された報告書によると、世界の主要な先進民主主義国は、2025年までに化石燃料補助金を廃止すると約束しているにもかかわらず、石油、ガス、石炭の消費を支えるため、毎年少なくとも1,000億ドルを支出している。
英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国からなる主要7カ国（G7）は、2016年に2025年までに化石燃料への支援を段階的に廃止すると約束した。
しかし、英国の海外開発研究所（ODI）が主導した調査によると、各国は2015年と2016年に、国内外の化石燃料を支援するため年間少なくとも1,000億ドルを支出していた。
「各国政府は、クリーンエネルギーへの移行を支援する公的資金はないとよく言います」と、調査の筆頭著者であるシェラグ・ホイットリー氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「私たちが伝えようとしているのは、そうした資金はある（しかし）効率的に使われていないということです。
「G7は化石燃料補助金を段階的に廃止すると約束しましたが、その公約を果たすための説明責任の仕組みがありません。工程表も計画もないのです」と、ODIの気候変動部門責任者でもあるホイットリー氏は付け加えた。
研究者らは、透明性、公約やコミットメントのほか、化石燃料の使用、支援、生産を終わらせる取り組みの進捗などの指標に照らして各国を精査し、評価した。
報告書によると、総合評価で最も高かったのはフランスで、100点満点中63点だった。次いでドイツ（62点）、カナダ（54点）、英国（47点）となった。
米国は、化石燃料生産への支援と、気候変動対策を目指す2015年の国際協定からの離脱を理由に、100点満点中42点で最下位となった。
ドナルド・トランプ大統領は1年前、企業や米国の同盟国が反対するなか、約200カ国が合意した協定から離脱すると発表した。
2015年のパリ協定は、温室効果ガスの排出を抑え、産業革命前と比べた世界の気温上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えることを各国に求めた（華氏3.6度）。
報告書によると、英国は政府が化石燃料補助金を提供していることを否定したため、透明性の評価で最下位となった。一方で、北海での石油・ガス探査に対する減税措置を支持していた。
「化石燃料の生産や消費に補助金は出していません」と、英国財務省の報道官はトムソン・ロイター財団にメールでコメントした。
「G20とG7の公約に対する私たちの取り組みの一環として、他国が自国の化石燃料補助金を段階的に廃止できるよう支援しています」と同報道官は付け加えた。
オイル・チェンジ・インターナショナル、国際持続可能な開発研究所、天然資源保護協議会が共同執筆したこの調査は、G7各国政府に対し、公約どおり2025年までに化石燃料補助金を廃止する具体的な計画を策定するよう求めた。
「化石燃料から公的資金を移すことは、簡単に実現できるはずなのに、進んでいません。進んでいる場合も、十分な速さではありません」と、ODIのホイットリー氏は述べた。
