最近の気候変動の担い手は、さまざまな姿をしています。環境活動家という従来のイメージは根強く残っていますが、グレーのスーツを着たビジネスパーソンたちも次第に加わるようになってきました。彼らの個人的な信念は、気候、生物多様性、飢餓、貧困、汚染の課題を解決することがビジネスにとっても有益であるという、現実的な認識に裏打ちされています。
なぜこのような変化が起きているのでしょうか。地球の限界の範囲内で生きることが私たちにはできていないことが明らかになるにつれ、政府だけでは現状から私たちを救い出せないという事実も明らかになってきました。ビジネスにはその役割を果たすことができ、また果たすべきです。さらに、もう一つの理由も次第に明白になりつつあります。賢明な企業は、これらの問題を解決するために自社のアイデア、製品、サービス、技術ソリューションが必要であると認識しているのです。
環境や社会を苦しめる厄介な問題の解決を目指すすべての取り組みが、利益を追求する企業によって対応できるわけではありません。しかし、民間部門のリーダーを招集して他の課題に取り組む当フォーラムの活動は、必要とされる気候変動対策の推進に大きく貢献してきました。低炭素の世界で長期的な経済成長を確保するため、多くの企業が参加するようになる中、ビジネスが重要な影響を与えている5つの分野が見えてきています。
1. 自然を活用したソリューションへの投資
森林、土壌、海岸線、海洋は、炭素回収の自然な解決策を提供します。これらは、他の炭素削減策よりも低コストかつ迅速に、大規模に正味のマイナス温室効果ガス排出を実現できる、技術的に利用可能な数少ない選択肢の一つです。海洋保護区は、資源の枯渇を防ぎ、絶滅危惧種を保護し、生態系の気候変動への耐性を高め、豊かな生物多様性を守ることで、漁業が健全な資源量を確保するために不可欠です。また、農業や持続可能な観光を通じて経済成長も促進します。
2. 炭素への価格付け
気候変動対策の失敗は、経済の失敗です。炭素に価格を付けることは、簡単な調整をもたらします。温室効果ガス排出のコストが高くなるほど、企業はよりクリーンな生産に投資し、排出量を削減する可能性が高まります。企業がルールを作ることはできませんが、既存の炭素市場を自社の利益に活用し、将来必要となる炭素市場の形成に貢献することはできます。政府は、炭素価格制度による収入を、燃料電池の研究や再生可能エネルギーへの補助金などのクリーンな開発に投資することができます。
3. テクノロジーの活用
2018年の Global Climate Action Summit の報告書は、テクノロジーには排出量の70%を削減する可能性があり、そのうちの50%は既存技術の普及により2030年までに実現できると示しています。テクノロジーが支援しているのは気候変動の課題だけではありません。違法漁業への対策、素材のトレーサビリティの向上、衛星画像や現地センサーを用いた森林管理の改善にも役立っています。
4. 低炭素エネルギーへの投資
Global Climate Action Summit の報告書は、クリーン技術への長年の投資による恩恵が、ようやく現れ始めたばかりであることを示しています。例えば、現在から2030年までに太陽光発電が23%増加すれば（現在の成長率のほぼ半分）、発電に伴うCO2排出量が50%削減されることにつながります。
5. 循環型経済の推進
循環型経済は、製品を使い捨てではなく再利用できるように設計する経済であり、ビジネスの主流になりつつあります。現在、世界経済のうち循環型であるのはわずか9%ですが、さらに取り組みを進める大きな余地があります。世界経済フォーラムの最近の報告書によると、埋め立てにより年間620億ドルが失われており、これは1年間に生産されるすべての銀の価値の3倍にあたります。シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルにより、かつてのように多くの物を所有する必要がなくなるかもしれません。一部の製品はサービスになり得るため、利用した分だけ支払い、使用期間の終わりには回収してリサイクルすることも可能になります。
本記事は、2019年5月31日付 The Times 紙に Raconteur が掲載した「The Responsible Business」レポートに初出のものです。
