過去7日間の主な環境関連ニュースを、毎週のまとめとしてお届けします。
主なニュース：専門家は2026年までに気温上昇が1.5°Cに達する可能性を警告、IEAは再生可能エネルギー発電容量が過去最高と予測、F1ドライバーのセバスチャン・ベッテルは気候変動によって自身の仕事に疑問を抱くようになったと語る。
1. ニュース速報：今週読むべき環境・気候変動関連の主なニュース
ニュージーランド政府は本日（5月16日）、45億NZドル（28億3,000万ドル）の気候対策基金を設立し、2050年までの排出量実質ゼロを目指して、今後4年間で少なくとも29億NZドルを汚染削減に投じると発表した。
世界気象機関は5月9日、2026年までに、たとえ一時的であっても、世界の気温が産業革命前の水準から1.5°C上昇する可能性は50%だと発表した。これは、科学者が上限として定めた長期的な気温上昇のしきい値である1.5°Cを世界が超えることを意味するわけではない。壊滅的な気候変動を回避するためのこの長期的なしきい値を超えた場合に何が起きるかを、1.5°Cの温暖化が続く1年間が垣間見せる可能性はある。
エジプトは数週間以内に新たな国家目標を発表し、温室効果ガス排出量を削減する計画だと、サーメハ・シュクリ外相は5月13日に述べた。エジプトは11月に国連サミットを開催し、世界的な気候交渉を主導する準備を進めている。
地球温暖化により、南アフリカで壊滅的な洪水を引き起こした豪雨の発生確率は先月、温室効果ガス排出が地球を温暖化させていなかった場合に比べて2倍になったと、科学者らは5月13日に発表した。東海岸の都市ダーバン周辺で発生した鉄砲水により435人が死亡し、数万人が家を失ったほか、道路、送電線、水道管、アフリカ有数の港の一つに100億ランド（6億2,173万ドル）の被害が出た。
世界は脱炭素化を加速させる必要がある。ジョン・ケリーを含む主要な気候変動担当特使らは5月11日、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー安全保障への注目によって、壊滅的な気候変動を防ぐための低炭素経済への移行が頓挫してはならないと述べた。
コートジボワールは、5年間の土地再生プログラムに15億ドルを集め、森林を回復させて食料生産を増やすことを目指すと、アラサン・ワタラ大統領は5月9日、国連砂漠化対処会議の開会にあたり述べた。
欧州議会環境委員会の議員らは5月10日、EUの計画を支持し、実質的に2035年から新車のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する一方、今十年以内に自動車のCO2排出量をさらに削減する目標案には反対票を投じた。同委員会は、2035年までにCO2排出量を100%削減する案を支持した。これにより、27カ国からなるEU域内で化石燃料車の新車販売が不可能になる。
エネルギー安全保障と気候変動への懸念の高まりが、2022年の再生可能エネルギー発電容量の新規導入を過去最高に押し上げると、国際エネルギー機関（IEA）は5月11日に予測した。IEAは、今年320ギガワットが稼働を開始すると予測している。これは欧州最大の経済国ドイツの年間総需要に相当し、2021年の過去最高記録である295ギガワットを上回る。
2. F1のベッテル、気候変動で自身の仕事に疑問
F1で4度の世界チャンピオンに輝いたセバスチャン・ベッテルは、気候変動によって、レースのために世界各地を移動するドライバーとしての仕事に疑問を抱くようになったと語った。
政治家や著名人が出演するテレビ討論番組「BBC Question Time」で5月12日に発言したドイツ人のベッテルは、「燃料を大量消費する」スポーツの一員であることを踏まえると、環境に対する自身の姿勢は偽善的ではないかと尋ねられた。
「そうです、そうです。あなたが笑うのももっともです」と、3児の父である34歳のベッテルは答えた。「毎日、自分に問いかけていることがあります。私は聖人ではありません。
「自分でコントロールできることもあれば、できないこともあります。車を運転することは私の情熱です……車を降りると、もちろん『世界中を移動して資源を浪費することを、私たちはするべきなのだろうか』とも考えます」
アストンマーティンのドライバーであるベッテルは、気候変動の影響を訴えるため、マイアミ・グランプリを前に「マイアミ2060年―初の水中グランプリ―今行動を、さもなければ後で泳ぐことに」と書かれたTシャツを着用した。
F1は2030年までにカーボンフットプリントを実質ゼロにすることを目指しており、新エンジンが導入される2026年からは燃料を100%持続可能なものにする計画だ。
3. 持続可能性を最大の課題とみなすCEOが増加、調査で判明
5月10日に発表された新たな調査によると、今後2～3年間に取り組むべき最大の課題の一つとして、持続可能性を挙げる最高経営責任者が増えている。
40カ国以上、28業界にわたるCEO 3,000人を対象とした世界調査で、テクノロジー大手IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value（IBV）は、持続可能性が企業の議題の中心へと徐々に移ってきたことを明らかにした。
新型コロナウイルスのパンデミックによる混乱から世界が回復するなか、低炭素経済への移行に合わせてどう適応するかを優先するよう、企業はステークホルダーからの圧力を強められている。
世界経済フォーラムは気候危機にどう取り組んでいるのか？
報告書によると、持続可能性はCEOの51%にとって最優先の課題であり、2021年の32%から上昇した。取締役や投資家から、より強い行動を求める声が上がっている。
企業の持続可能性への取り組みが、より優れた業績につながるという認識が広がっていることも、この注目を後押ししていた。
「環境・社会面の課題に取り組むには、業績向上とのトレードオフが必要だという見方は崩れつつある」とIBVは述べた。
調査対象となったCEOの80%超が、持続可能性への投資によって今後5年間により高い業績を上げられると期待していることが、報告書で明らかになった。
