企業に環境への取り組みを証明するよう求める新たなEU指令、その対応策

• EUの「グリーン移行に向けた消費者のエンパワーメント指令」により、企業はサステナビリティに関する情報発信のあり方を見直す必要があります。

• この法令は、消費者がより多くの情報に基づいて選択できるよう支援することを目指していますが、監視が強まるとの懸念から、多くの企業は慎重な姿勢を取っています。

• そのため、環境基準やサステナビリティに関する主張を独立した第三者が裏付けることが、企業に競争優位性をもたらす鍵となります。
  

欧州連合（EU）加盟国が、各国法に置き換える予定の「グリーン移行に向けた消費者のエンパワーメント指令」（EmpCo）を、9月の規則施行に先立って国内法に反映させるなか、欧州各地の企業はサステナビリティに関する情報発信のあり方を見直しています。

「消費者のエンパワーメント指令」は、曖昧な環境主張や独立した検証を受けていないサステナビリティラベルを対象とし、消費者向け製品市場の健全化を目指しています。これにより、消費者は残された主張を信頼できるようになります。また、一般的なサステナビリティや気候関連の主張を禁じ、消費者がグリーンウォッシングに惑わされずに、十分な情報に基づいて選択できるようにします。

しかし多くの企業がまず示したのは、慎重な姿勢です。法務部門は包装表示を精査し、マーケティング部門は広範な主張を控え、サステナビリティ責任者は、発信を控えるほうが安全なのかと問いかけています。その一方で、グリーンウォッシングに関連する判例が大幅に増えると予想されています。混乱のなか、EmpCoに適合する確立されたラベルや認証でさえ、資産ではなくリスクと見なされることがあります。

しかし、沈黙には測定可能な代償があります。世界の消費者の半数以上（53%）は、サステナビリティに関する情報発信がないことを、行動していない、あるいは隠し事をしている兆候と受け止めています。発信を控える企業は、財務面でも後れを取りがちです。また、有力企業の評判における優位性の最大31%は、環境問題への取り組みがどう認識されているかによって左右されます。

発信を控えようとするのは理解できますが、適切な対応とは言えません。規則が罰するのは曖昧または誤解を招く主張であり、真摯なサステナビリティの取り組みではありません。自己申告による曖昧な環境表現の時代は終わりつつあり、検証可能で独立した裏付けのある主張が不可欠になっています。だからこそ、信頼できる第三者認証の価値はかつてないほど高まっています。

消費者が持続可能な購買選択をできるよう支援する

新たな指令は、サステナビリティラベルに独立した第三者認証による裏付けを求めるとともに、特定の種類の環境主張について具体的な規則を定めています。また、強固なガバナンスと透明性を欠く民間サステナビリティラベルの乱立を制限します。

この指令は、要するに、消費者が信頼できる購買判断を行えるよう力を与えるものです。厳格な基準、監督、保証の仕組みを示せない企業は苦戦するでしょう。示せる企業は成長します。

例えば、レインフォレスト・アライアンス認証マークは、単なるラベルではありません。当団体のプログラムは、適切なガバナンスの下にある基準、独立監査を受けた農園とサプライチェーン、トレーサビリティ要件、そして継続的に進化する基準に基づいています。

レインフォレスト・アライアンス認証マークは、EmpCoの主要要件に沿っており、同指令が定める認証制度の定義を満たしています。

当団体の持続可能な農業認証を通じて調達された作物は、森林と生物多様性を守り、生計と気候レジリエンスを向上させ、人権を尊重するための厳格な環境・社会・経済要件に従って生産されています。最近開始した再生型農業認証は、土壌の健全性と肥沃度、生物多様性の保全、気候レジリエンスに関する基準を強化し、基礎となる社会面と生計面の要件も満たしながら、農園が自然から受け取る以上のものを自然に還元できるよう支援します。

当団体の認証マークを使用する企業は、認証対象の原材料が、森林減少、気候レジリエンス、生物多様性、人権に対応する認知された枠組みに沿って調達され、認定監査人が適合性を独立して検証していることを示せます。この信頼性が消費者の信頼と競争優位性につながります。

企業がサステナビリティの仕組みに投資すべき理由

企業はいま、監視を避けて沈黙するか、言葉を行動で裏付ける仕組みに投資するかの選択を迫られています。前者は短期的なリスクを抑えるかもしれませんが、信頼の構築にはほとんど役立ちません。後者にはより高い規律が求められますが、どの市場でも主張を支える、正当性を説明できる基盤を築きます。

この指令が誰に力を与えるものなのか、改めて考える時間を取ることも大切です。発信を控えたり主張を過度に複雑化したりするのではなく、企業はこの指令を生み出した真の需要に目を向けるべきです。

消費者が求めているのは、サステナビリティへの取り組みを減らすことではありません。誠実さと証拠を求めているのです。投資家や規制当局も同じです。

信頼できる第三者認証は、企業の志と対外的な情報発信の間にガバナンスの層をもたらします。各ブランドが独自の主張の枠組みを一から設計し、正当性を説明する負担を軽減します。また、農家、監査人、基準設定者、市民社会を含む複数のステークホルダーから成る制度全体に責任を分担させます。

より厳格な主張の規則の下では、ラベルが法的リスクを生むと批判する人もいます。しかし、実際にはその逆である可能性が高いでしょう。本当のリスクは、裏付けのない主張や透明性を欠く独自の認証マークにあります。進化するEU要件に沿い、文書化された基準と保証プロセスに裏付けられた、適切なガバナンスを備える認証制度は、消費者にデューデリジェンスを示す体系的な方法となります。

複雑なグローバルサプライチェーンで事業を展開する企業にとって、これは理論上の議論ではありません。規制当局の期待に応えながら、サステナビリティの進捗をどう発信し続けるかという問題です。

サステナビリティ認証が消費者との信頼を築く

「グリーン移行に向けた消費者のエンパワーメント指令」は、環境に関する情報発信は証拠と監督に基づくべきだという方針を示しています。強固で透明性の高い認証は、まさにそれを実現するために設計された数少ない手段の一つです。

パッケージに表示されるレインフォレスト・アライアンスの緑のカエルのマークは、単なるシンボルではありません。精査にも耐えうる基準、監査、トレーサビリティの仕組みを表しています、主張に証明が求められる市場では、強固な検証は、企業のあらゆる主張を補強するリスク管理策です。

後退するのではなく、企業は「自社の発信を裏付ける証拠、ガバナンス、独立した検証があるか」と問うべきです。厳格な第三者認証があれば、自信を持って「ある」と答えられます。