欧州連合の新たな執行機関は水曜日、気候変動に取り組むためのグリーンディール政策パッケージを発表し、これを欧州連合の「人類月面着陸の瞬間」と大々的に位置づけた。しかし、化石燃料への依存度が高い東欧諸国は、この構想を停滞させる構えを見せている。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が12月1日の就任以来初めて示す大型提案は、2050年までに、吸収可能な範囲を超えて温室効果ガスを排出しない形での気候中立をEUが達成することを約束するものである。
同提案は、木曜日に予定されている加盟国首脳による協議の議論材料となる。しかし外交官や文書によれば、ポーランド、ハンガリー、チェコ共和国はすでに、この問題に関する首脳会議の決定案に異議を唱えていた。
「今日が旅の始まりです。しかしこれは欧州にとっての人類月面着陸の瞬間なのです」と、フォン・デア・ライエン委員長は欧州議会で気候政策を説明する前に記者団に語った。
「欧州グリーンディールは非常に野心的なものですが、私たちが踏み出す一歩一歩の影響を極めて慎重に評価していきます」と彼女は述べた。
ここ数か月、熱波、干ばつ、山火事が相次いで発生し、科学者らはこれらが気温上昇によって悪化していると指摘しており、世界的な不安が高まっている。
欧州委員会は2020年3月に、2050年までにEUを気候中立にするための新たな法律を提案する予定である。また、2020年半ばまでに、2030年までの排出削減目標について、現行の40%から「少なくとも」50%へと、より野心的な目標を提案する予定である。水曜日に公表された文書によれば、そのとおりとなっている。
主要な柱の一つは、いわゆる「公正な移行基金」であり、「脱炭素化の課題に最も直面している地域」を支援するための、少なくとも350億ユーロの仕組みである。
フォン・デア・ライエン委員長は、欧州委員会が、化石燃料からの移行に伴う費用を域内経済が負担できるよう、1000億ユーロ相当の投資を動員したいと述べた。また、他の世界各国も同様の対応を取るよう促すため、炭素国境税、すなわち汚染を伴う輸入品に対する実質的な関税を導入する予定である。
首脳会議での対立が迫る
「地球の友ヨーロッパ」は、グリーンディールが論調の転換を示したものの、十分ではないと述べた。
環境NGOのディレクターであるヤゴダ・ムニッチ氏は、「ついにEUは、地球規模の緊急事態に対する国民の懸念の高まりに目を覚ましつつある」と述べた。
「しかし、その約束は小さすぎ、数も少なすぎ、実現までも遠すぎます。私たちは生態系と気候の崩壊へと向かう暴走列車に乗っており、EU委員会はブレーキを踏むのではなく、穏やかにギアを切り替えているにすぎません。」
2050年の気候中立目標は、木曜日から金曜日にかけて開催されるEU首脳会議で、EU首脳が取り組む主要課題の一つとなる。
ポーランド、チェコ共和国、ハンガリーを除くすべての加盟国が、この目標に同意している。
この目標の達成には全会一致の支持が必要であるため、これら反対国は過去1年間、EUが地球規模の気候変動対策を主導することを阻んできた。
「チェコ共和国も炭素中立を目指しているが、原子力なしでは実現できない」と、チェコのアンドレイ・バビシュ首相はツイッターで述べた。
「EUは原子力を排出のない電源として認めなければならない。さらに、炭素中立の費用は莫大になるだろう。」
首脳会議に先立ち、反対国を説得するには何が必要かと問われた上級EU外交官は、にやりと笑い、指で金銭を示す仕草をした。
一方、EUの気候変動目標にとって後退となる出来事として、EU加盟国は水曜日、「グリーン」および「サステナブル」と称することのできる金融商品を規定するルール群に関する合意を否決した、とEU当局者が明らかにした。
