致死的な汚染は、発展途上国だけの問題ではありません。
同様に、欧州環境庁の新しいデータが示すように、欧州でも重大な問題です。
EU加盟28か国全体では、2015年に微小粒子状物質（PM2.5）、オゾン、二酸化窒素への曝露に起因する早期死亡が50万人近くに上りました。
微小粒子状物質が最も多くの死亡の原因となり、EU28か国だけでも40万人近くに上りました。また、次のStatistaのグラフは、最も深刻な影響を受けた国を示しています。
大気汚染による早期死亡
ドイツでは2015年にPM2.5への曝露に起因する死亡が6万2,000人を超え、イタリアがそれに僅差で続きました。
ドイツはEU加盟国で最も人口が多いため、全体で首位となるのも当然といえるでしょう。しかし、人口10万人当たりの大気汚染関連死亡数で見ると、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリーなどの国々の状況ははるかに深刻です。
欧州の「最大の環境リスク」
EU会計検査院による別の報告書は、大気汚染を欧州における「公衆衛生にとって最大の環境リスク」と位置付けています。
同報告書はまた、各国政府がこの問題への対応を十分に行っていないと指摘しました。さらに、欧州の大気汚染規制値は、WHOのガイドラインと比べて「はるかに緩い」と述べています。
世界の状況
世界中で、10人中9人が安全でない水準の大気汚染のある地域に暮らしており、約700万人が汚れた空気を吸うことが原因で毎年早期に死亡しています。
Health Effects Instituteによる最近の報告書では、大気汚染に起因する死亡者の総数が最も多いのは中国とインドであることが示されました。ただし、人口規模を考慮すると、死亡率が最も高いのはアフガニスタンとパキスタンです。
世界保健機関（WHO）は最近、この問題の規模を浮き彫りにして示しました。同機関は、脳卒中、肺がん、心臓病による死亡の3分の1が大気汚染に起因すると推計しています。
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、大気汚染を「新たなタバコ」と表現しています。
