欧州連合(EU)の二酸化炭素(CO2)排出量は昨年2.5%減少した。2018年には、EU28か国のうち8か国を除くすべてで、前年より温室効果ガスの排出量が減少した。
9%の削減を達成し、先頭を走ったのはポルトガルである。同国は先月、別途次の発表を行っている。今年第1四半期の電力発電量のほぼ60%が再生可能エネルギー(風力、水力、太陽光)によるものだったという内容である。
ブルガリアは、近年、グリーン電力の発電への投資が急増しており、さらに現在、エネルギー市場の自由化を進めている同国は、昨年の排出量を8%削減し、2番目に大きな削減幅を達成した。
成長が高いほど排出量も増加
一方、最も逆の動きを示したのがラトビアである。同国では、電力発電需要の増加に対応するために輸入ガスが使用された結果、排出量が8%以上急増した。需要は、昨年の国内総生産(GDP)の5%増加によって押し上げられた。
急速な人口増加と急成長する観光産業により、マルタは昨年、排出量の増加率が2番目に高い国となった。この小さな島国は、発電のほぼ全面的に輸入ガスに依存している。
マルタは日照量が多いにもかかわらず、地形の制約により大規模な太陽光発電所の設置が制限されている。その結果、マルタはEUで3番目に低い水準の再生可能資源の保有量となっている。
EUは2020年までに、エネルギーの20%を再生可能エネルギーから得るという目標を設定している。全体として、EUは、目標の達成に向けて順調に進んでいるとし、1980年の水準比で温室効果ガス排出量を来年までに20%削減するとしている。総排出量は1990年から2017年の間に22%減少した。
次の目標は、2021年から2030年の間に、1990年の水準比でさらに40%排出量を削減することである。EUはまた、同じ期限までに発電量の3分の1を再生可能エネルギーで賄うことを目指している。
