EUは、米国のドナルド・トランプ大統領が自国政府自身による地球温暖化の経済的コストに関する警告を退けてから数日後に、気候変動対策に関する長期的なビジョンを発表した。
28か国で構成されるこのブロックは、世界の温室効果ガス排出量の10%を占めており、気温上昇への対策に伴うコストを加盟国、企業、市民が見通せるよう、2050年を見据えた方針を定めた。EUの改定された戦略は、ほぼ200か国の代表者がポーランドに集まり、気候変動への対応を議題とする年次会議を開く1週間前に発表された。
「この計画により、欧州は2050年までにネットゼロ排出を目指す世界で最初の主要経済圏となる」と、EUの気候・エネルギー担当委員であるミゲル・アリアス・カニェテ氏は述べた。「パリ協定の長期的な気温目標を達成するには、これが不可欠である。現在の技術と、導入が間近に迫っている技術によって、それは可能だ」と同氏は付け加えた。
新たな欧州戦略は、EUの2030年目標の変更を提案していないものの、今後数十年にわたる7つの基本的な柱を設定している。これらは、将来的に拘束力のある目標へと転換されうるものである。その範囲は、ゼロエミッションの建物やスマートインフラの開発を含むエネルギー効率化対策から、再生可能エネルギー源のより広範な利用にまで及ぶ。
「カーボンニュートラルへの移行は、欧州のクリーンエネルギー・ソリューションへの投資を年間最大で約3,000億ユーロ（3,390億ドル）まで促進するだろう」とアリアス・カニェテ氏は述べた。「全体として、2050年までにGDPを最大2%押し上げ、我々の経済の成長に寄与するだろう。」
これらの措置は、世界のほぼすべての他国が署名した2015年の協定から米国を離脱させるというトランプ氏の決定に直面しても、EUがパリ協定の目標の達成に向けていかに強い決意を持っているかを示すことを目的としている。
EUは現在、次の10年の終わりまでに排出量を少なくとも40%削減するという拘束力のある目標を掲げている。しかし、これは依然としてパリ協定の目標、すなわち世界の気温上昇を摂氏2度を大きく下回る水準に抑えるという目標を達成するには十分とは言えない。科学者らは、地球温暖化の壊滅的な影響を防ぐためにはこの目標の達成が必要だと述べている。
「この道のりには多くの課題がある。しかし、気候変動の前では、従来通りのやり方は選択肢になく、対策を怠る代償を払う余裕は我々にはない」とアリアス・カニェテ氏は述べた。「気候変動に対して中立な社会への移行は必要であり、可能であり、欧州の利益にもかなっている。」
率先して模範を示したいEUにとって、この長期戦略は、ポーランドのカトウィツェで来週から始まる国連会議において、より踏み込んだ対応を求めるための政治的ツールでもある。同会議の交渉担当者らは、パリ協定を実施するための運用ルールブックと、世界全体で炭素排出削減を強化する仕組みを策定することを目指す。
水曜日、アリアス・カニェテ氏はブリュッセルで欧州議会とこの計画について協議する予定だ。EUの執行機関である欧州委員会は、各国の関係者がすべて政策論議を行い、2019年5月9日にルーマニアのシビウで開かれる「欧州の未来」に関する会合に向けて、各国の首脳および政府の準備を整えるべきだとしている。
EU加盟国は2018年末までに、ブロックの最新戦略を反映させた独自の国家気候・エネルギー計画の草案を提出することになっている。EUは、豊かな国も貧しい国も含むすべての国が独自の国家長期ビジョンを提出できるよう、今後数年にわたり世界のパートナーとの協力拡大を呼びかけている。これには、すでに独自の長期ビジョンの策定に取り組んでいる業界団体、地域、都市も含まれるべきだとしている。
「我々が主導しなければ、他に主導する者はいない」とアリアス・カニェテ氏は述べた。「また、誰も行動しなければ、制御されない気候変動は欧州をはじめ、すべての地域に深刻な影響を及ぼすだろう。」
