この週刊まとめでは、過去7日間の主要な環境ニュースを取り上げ、最新情報をお届けします。
主要ニュース：EU、貧困国への気候資金の増額を表明。気候変動により2億1,600万人が国内移住を余儀なくされる可能性。気候変動がもたらす人権リスクへの警告。
1. 世界各地の環境ニュース
新たな報告書によると、パリ協定（2015年）以降、計画されていた新規石炭火力発電所の大半が中止されたことがわかりました。
米国のジョー・バイデン大統領は火曜日、極端な気象現象により、今年、米国は「1,000億ドルを大きく上回る」損失を被るとの見方を示しました。
欧州議会の環境派議員は、気候変動対策の提案を強化するよう EU 首脳に求めています。
国連人権高等弁務官は、「地球の三重危機」、すなわち気候変動、汚染、自然損失が、世界中の人権にとって最大の脅威であると警告しています。
BBC の分析によると、気温が摂氏50度に達する猛暑日の数は、1980年代以降に倍増しています。
米国では新たに太陽光発電設備の設置が進んでおり、サプライチェーンの課題にもかかわらず、火曜日に発表された新たな報告書によると、記録的な年となる見通しです。
新たな研究により、食肉が食料生産に伴う排出量全体の57%を占めていることが明らかになりました。牛肉だけで、食料の生産・栽培に伴う排出量の4分の1を占めています。
世界の若者の10人に4人は、気候危機を理由に子どもを持つことをためらっていることが、新たな調査で明らかになりました。
干ばつと猛暑により、カナダの小麦収穫量が打撃を受け、パスタ製造の重要な原料であるデュラム小麦の価格が急騰しています。今後も価格は上昇する見込みです。
新たな「United in Science」報告書は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による炭素排出量の減少は一時的なものにすぎず、世界はパリ協定の目標達成に向けた軌道に乗っていないと警告しています。
デロイトの分析によると、気候変動対策で主導的な役割を果たすことはインドに数兆ドルの価値をもたらす可能性があります。
2. EU、貧困国への気候資金の増額を表明
欧州連合（EU）は、資金を増額することを表明しました。貧困国が気候変動と闘い、その影響に適応・緩和できるよう支援します。また EU は、米国およびその他の国々にも支援の拡大を求めています。
「2027年までに、気候資金として追加で40億ユーロを拠出することを提案します」と、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ストラスブールの欧州議会での政策演説で述べました。
「しかし、米国と我々のパートナーにも、さらなる取り組みを期待しています。米国と欧州連合が共同で気候資金の不足を埋めることは極めて重要であり、世界の気候変動対策におけるリーダーシップを示す強力なシグナルとなるでしょう。」
フォン・デア・ライエン委員長によると、この追加資金は2021年から2027年までの期間を対象としており、EU が既に毎年拠出している250億ドルの気候資金に上乗せされるものです。
3. 気候変動により2億1,600万人が国内移住を余儀なくされる可能性 ― 世界銀行
気候変動への対策を直ちに講じなければ、海面上昇から作物の生産性低下に至るまでの影響により、2050年までに2億1,600万人が自国内での移住を余儀なくされる可能性があります。
これは、月曜日に発表された世界銀行の新たな報告書「Groundswell 2.0」の結論です。同報告書は、6つの地域における気候変動の影響をモデル化しています。
報告書によると、気候移住の「ホットスポット」は早ければ2030年に出現し、2050年までに悪化する見込みです。これらのホットスポットは、世界で最も貧しい地域に最も深刻な影響を与える可能性が高いとされています。
報告書によると、サハラ以南アフリカだけで国内移住者のうち8,600万人を占め、北アフリカではさらに1,900万人が見込まれています。また、南アジアでは4,000万人、東アジア・太平洋地域では4,900万人の移住者が予想されています。
報告書の執筆者らは、早急な対策を求めています。
「既にある程度の温暖化が避けられない状況にあり、気候移住は現実のものです」と、世界銀行の環境分野の主任スペシャリストで、報告書の共同執筆者の一人であるカンタ・クマリ・リガウド氏は述べました。「パリ協定の目標を達成するためには温室効果ガスを削減しなければなりません。気候変動の影響は今後さらに深刻化し、気候移住の規模も拡大するからです。」
