今年、ニューヨークで開催された持続可能な開発インパクト会合と国連総会では、森林にプラスの影響をもたらすアプローチへの機運の高まりを示す、明るい進展が見られた。
気候と自然をめぐる議論で見られた前向きな兆しとして、ブラジルが「熱帯林永続基金」に10億ドルを拠出するとの表明と、メキシコが劣化した土地の30％を再生する計画が挙げられる。
次回の気候会議に向けて準備が進んでおり、資金調達を強化するとともに、公共部門と民間部門、市民社会、先住民族、地域コミュニティの連携を深めることが目指されている。
例年より湿度の高かった9月、持続可能な開発インパクト会合（SDIM）2025とニューヨーク気候ウィークのイベント間を移動する来場者は、ブライアント・パークのサンドチェリーの木陰で涼を取った。
フォーラムのリーダー、各国政府、パートナー、市民社会の代表が集まり、21世紀最大の課題の一つである森林破壊の阻止と反転に取り組みながら、保全、再生、適切な管理を加速し、より健全で強靱かつ豊かな森林景観を実現するためのアイデアや解決策を共有した。
世界の森林は、経済的収益として年間4,500億ドルを生み出し、不可欠な生態系サービスを提供し、16億人を支えている。その一方で、森林は脅威にさらされている。
世界では森林破壊が減少しているものの、各国の取り組みは世界目標の達成に向けて依然として大きく遅れている。2024年には、熱帯の原生林が1分あたりサッカー場18面分のペースで消失し、その速度は2023年のほぼ2倍に達した。
この課題は、「国連生態系回復の10年」の中核をなす。同取り組みは、2030年までに世界の劣化した土地を再生することを目指し、「森林資金ロードマップ」に基づくコミットメントとも連携している。
ベレンへの道のり
森林は単なる炭素吸収の手段ではないという認識が広がっている。気候とサプライチェーンのレジリエンス、気温と降雨の調節、水と食料の安全保障、生計の向上、生物多様性、人々の幸福を支える重要なインフラを守る取り組みが進んでいる。
再生への1ドルの投資が測定可能なリターンとして7～30ドルを生み出すことから、自然インフラはシステム全体に及ぶショックへの備えとなり、持続可能な市場を動かす力にもなり得る。以下では、国連総会とSDIMの開催週に見られた具体的な進展を紹介する。
ブラジルのリーダーシップ：「熱帯林永続基金」
9月23日に開催された「熱帯林永続基金」の開会セッションで、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は、次のように発表した。ブラジルはこの取り組みに10億ドルを拠出する。同基金は熱帯林の保全に向けた新たな資金調達モデルを推進するもので、今年11月にブラジルのベレンで開催される国連気候変動会議（COP30）で正式に発足する。
ルラ大統領は国際パートナーに意欲的な拠出を呼びかけ、次のように述べた。「ブラジルは率先垂範し、この基金に10億ドルを拠出する最初の国となる。」
熱帯林を有する70か国以上の開発途上国が支援対象となる可能性がある。同基金は、気候の調節と地球上の生命に欠かせない生態系の保護を目指す。さらに34か国が同基金への支持を表明している。
メキシコの国家再生計画
メキシコでは、国家再生計画が前進している。同計画は、国土の30％が劣化しているという課題に取り組み、それを再生の成功事例へと変えることを目指す。
この計画は、環境当局、先住民およびアフリカ系メキシコ人のコミュニティ、学術界、民間部門を含む100を超える関係者と共同で策定された。
このプログラムは、生態系の取り組みであると同時に、土地に関する公正とコミュニティの再生を実現する手段として位置づけられており、ラテンアメリカを代表する包括的な国家再生ロードマップの一つとなっている。
今後3～4年間で20万ヘクタールを再植林する目標が掲げられている。メキシコの民間部門と連携して計画を設計し、再生を加速するとともに、政府と企業の間で責任を共有することを目指している。
マルチステークホルダーの協議の場に幅広い支持
1t.orgと熱帯林同盟（TFA）はそれぞれ、SDG Impactとニューヨーク気候ウィークで多くの参加者を集めるセッションを開催した。こうした場は、進展、課題、成功事例を共有する機会であり続けている。
イノベーターや投資家は、劣化した土地での取り組みや新たな脅威に対するレジリエンス構築に関するコミットメントの大きな進展を紹介し、市場の進展を支えてきたツール、技術、先住民族の知恵の伝統について説明した。
1t.orgの成果には、PwCおよびザ・ネイチャー・コンサーバンシーと連携して山火事に関するワークショップを開催したことも含まれる。
森林資金と国際協力
COP30では、1t.orgとTFAが追加セッションを開催し、食料、水、エネルギーの安全保障を維持し、先住民族と地域コミュニティの生計を支えながら、熱帯林が世界の気候目標と生物多様性目標の達成に貢献するためのさらなる方策に焦点を当てる。
これらのセッションでは、公共部門、企業、金融、市民社会の各分野のリーダー間で、コミュニケーション、調整、協力を強化する必要性を取り上げる。
目的には、森林・気候リーダーズ・パートナーシップによる「森林資金ロードマップ」の理解と支持の促進に加え、必要な規模と速度で解決策をさらに開発・展開するための協力に関するコミットメントを実行し、強化する取り組みの進捗について認識を高めることが含まれる。
企業コミュニティの関与は続く
最高サステナビリティ責任者や企業リーダーから、新たな課題について話を聞いた。課題には、過度に複雑な規制制度、過去のロビー活動や表面的なコミットメントによる企業の信頼性の低下、サステナビリティ監督に対する取締役会の関与不足、長期計画を損ないかねない誤情報などがある。
企業リーダーは、森林などの自然インフラへの投資には、商業的な合理性が欠かせないと認識している。
アクセンチュアは新たな枠組みを提示し、トップダウン型の指揮統制によるリーダーシップモデルに問題を提起するとともに、生態系が自らを統治するあり方を反映した、分散型の共有リーダーシップの利点を検討している。
中国では、アント・グループが誓約を予定より早く達成した。2016年から2025年にかけて、4,366平方キロメートルにわたる土地に6億1,900万本の木を植えた。
アント・グループはさらに、植樹と樹木の維持管理のため、地域コミュニティに45億元（6億3,200万ドル）を寄付した。
森林保全・再生の次の段階は、金融イノベーションと信頼できる実行を結びつけ、官民連携を強化し、世界的な解決策における地域の公平性を確保できるかどうかにかかっている。
これらの取り組みが一体となって、再生とレジリエンスの新時代の土台を築く。それは、意欲を示すだけでなく、2030年までに森林破壊を阻止し、反転させるための具体的な進展によって形づくられる時代だ。
