日曜日、約200カ国の代表団が、化石燃料からの転換を目指す2015年の画期的なパリ協定以来、地球温暖化をめぐる最も重要な国連会議で、深刻な政治的分断に対処するため、2週間にわたる協議を開始した。
ポーランドの石炭産業の中心地にあるカトヴィツェでの交渉が、温室効果ガス排出量の増加の深刻さについてここ数週間の報告書で示された懸念をすべて解消するとの期待は低い。
パリ協定以降、政治情勢も一変し、同協定を実現させた脆弱な世界的結束は崩れた。
「これは非常に、非常に重要な会議です」と、国連気候変動枠組条約事務局長のパトリシア・エスピノーサ氏は記者団に語った。「気候変動の問題に取り組むべき緊急性を示す明確な兆候がある状況で開かれています。」
パリ協定の交渉を主導したフランスのローラン・ファビウス氏を含む、国連交渉会議の元議長4人が、「断固たる行動」を求める声明を発表した。
「世界は岐路に立っており、今後2年間に断固たる行動を取ることが、こうした差し迫った脅威に対処するうえで極めて重要です」と、共同声明で述べた。
しかし、開幕当初から政治的分断は明らかで、ブラジルは2019年の会議開催の申し出を撤回していた。
一方、米国は土曜日、アルゼンチンで開かれたG20サミットで、パリ協定からの離脱決定と、あらゆるエネルギー源を活用する米国の方針を改めて表明した。
年末までの予定
最大の汚染国である中国を含む、先進国グループの他の加盟国は、それぞれの国情を考慮しつつ、パリ協定の実施に取り組む姿勢を再確認した。
カトヴィツェ会議は、世界の気温上昇を1.5～2℃に抑えるというパリで合意された大枠の詳細を定める「ルールブック」を作成する年末の期限に先立って開かれる。
代表団によると、最も難しい課題の一つは排出量の監視になる可能性がある。協定から離脱できるのは2020年以降となる米国は、自国の外交政策上の取り組みに役立つと考える詳細さを求め、協議を利用している。
ポーランドが国連気候変動交渉を主催するのは今回で3回目だが、同国は炭素集約度が最も高い化石燃料である石炭に依存し続けている。石炭はポーランドの電力の約80％を供給し、雇用と国民の誇りを支える主要な源となってきた。
若い世代は石炭への感情的な結びつきが弱く、環境への意識も高まりつつあるが、ポーランドで石炭を段階的に廃止する動きは遅いものになる可能性が高い。
エネルギー省は先週、ポーランドは新たな石炭発電能力への投資を計画していると述べた。同国の長期エネルギー戦略では、2030年にも電力の約60％を石炭で賄う想定となっている。
