英国政府が水曜日に示した新たな枠組みに基づき、大企業は来年4月から、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、エネルギー効率化策を年次報告書で開示することになる。
政府は、企業や産業界に対し、2030年までにエネルギー効率を少なくとも20％改善するよう求めていると述べた。
CRCエネルギー効率化制度と呼ばれる従来の企業報告制度は、企業にとって複雑すぎるとして廃止される。新たな枠組みでは、報告要件を簡素化し、合理化する。
新たな枠組みは、上場企業すべてに適用される。
ビジネス・エネルギー・産業戦略省の声明によると、英国で設立された大規模な非上場企業および有限責任事業組合にも適用される。対象となるのは、従業員が250人以上、または年間売上高が3,600万ポンド（4,700万ドル）を超え、年間貸借対照表の総額が1,800万ポンドを超える組織だ。
政府によると、取締役が会社の利益を著しく損なうと判断する情報について、企業は開示を義務付けられない。
気候リスクが財務報告に織り込まれていないために資産が不適切に評価されているとの投資界の懸念を受け、気候関連の財務情報をより透明化するよう求める声が高まっている。
