Apple Inc.は火曜日、クリーンエネルギーや環境関連プロジェクトの資金調達に充てる10億ドルの債券を発行した。ドナルド・トランプ大統領が米国をパリ協定から離脱させて以来、企業が発行するグリーンボンドとしては初めてとなる。
この発行は、Appleが2015年のパリ協定への対応として、米企業が発行したものとしては最大規模となる15億ドルの初のグリーンボンドを発行してから、1年以上を経て行われた。
Appleによると、2回目のグリーンボンドは、194カ国が参加する協定の目標に企業が今も取り組んでいることを示す狙いがある。
「気候変動の脅威に対処し、私たちが共有する地球を守るには、ビジネス界のリーダーシップが不可欠です」と、Appleの環境・政策・社会イニシアチブ担当バイスプレジデント、リサ・ジャクソン氏は述べた。
Appleの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏は、トランプ氏が決断を下す前に、米国が協定にとどまるよう同氏に直接訴えた複数のCEOの一人だった。
このテクノロジー大手によると、グリーンボンドの発行で得た資金は、再生可能エネルギー、Appleの施設やサプライチェーンにおけるエネルギー効率の向上、製品に使うより安全な素材の調達に充てられる。
今回の発行では、サプライチェーンの環境負荷を低減し、再生可能資源またはリサイクル素材のみを使用するというAppleの目標達成を支援することにも重点が置かれている。これにより、レアアースの採掘への依存を減らす。
昨年、Appleは初回の債券発行で得た資金から、再生可能エネルギーからリサイクルまで、16のプロジェクトに4億4,200万ドルを割り当てた。
資金が投じられたプロジェクトの一つは、「リアム」と呼ばれるロボットシステムだった。廃棄されたiPhoneを分解し、銀やタングステンなどリサイクル可能な有用素材を回収するもので、洗練され継ぎ目のないデザインでありながら、部品が分解しにくいほど強固に組み立てられているというApple製品への批判に応える試みだった。
グリーンボンドが債券市場全体に占める割合は小さいものの、投資家が低炭素投資を求めるなか、需要は大幅に拡大している。
グリーンボンドの利用促進に取り組む団体、Climate Bonds Initiativeによると、2016年には810億ドルのグリーンボンドが発行され、2015年の発行額の2倍となった。
各国政府も、今世紀の地球温暖化を摂氏2度未満に抑えるという2015年の世界首脳の誓約を達成する手段として、グリーンボンドの活用を進めている。
