零細漁師は、世界の漁業従事者および水産業労働者の約90%を占めている。
しかし、気候変動、魚資源の枯渇、乱獲により、沿岸地域社会の生計が脅かされている。
漁獲量を追跡できるAIやモバイルアプリは、世界の零細漁師がより持続可能な漁業を行い、気候変動に対応することに役立っている。
天気予報アプリから、漁獲した魚を監視する人工知能の活用まで、零細漁師や沿岸地域社会は、より持続可能な漁業を行い、気候変動に対応するために、デジタルツールへの依存を強めている。
環境団体によると、商業船による乱獲や違法漁業は、漁業と環境に深刻な被害を与えるとともに、漁業に依存する沿岸地域社会の数百万人から食料と仕事を奪っている。
加えて、気候変動が零細漁師に及ぼす影響――零細漁師は世界の漁業従事者および水産業労働者の約90%を占めるが――には、より涼しい海域を求めて新たな漁場へ移動する魚や、生息地が破壊される場合の影響、海面上昇、そして暴風雨の増加が含まれる
1月に非営利団体の環境防衛基金（EDF）が立ち上げたSmall-Scale Fisheries Resource and Collaboration Hub（SSFハブ）は、漁師を、その地域社会や擁護団体と結び付け、直面する課題について情報を交換し、アイデアを共有して解決策を見いだすことを目指す多言語対応のウェブサイトである。
「零細漁業者は、複数の海洋利用、魚資源の減少、乱獲による脅威など、すでに多くの課題に直面している。気候変動は、それらの課題をさらに悪化させるだけだ」と、EDFの零細漁業イニシアチブ責任者アレクシス・ライフ氏は述べた。
「それは生計が危機にさらされているということだ。食料安全保障が危機にさらされているということでもある……非常に深刻な状況だ」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
このウェブサイトには、漁師が関心のあるテーマを検索できる資料ライブラリー、無料のオンライン講座、コミュニティフォーラム、ディスカッショングループ、イベントページ、ブログセクションがある。
利用にはスマートフォンやコンピューター、インターネット接続が必要であり、沿岸地域ではこれが不安定なことが多いが、ライフ氏によれば、データ通信量は少なく、利用者が情報をオフラインで閲覧できるようにする方法も検討しているという。
ウェブサイトの資料は、WhatsApp、Facebook、Twitterを通じて簡単に共有できる。これらのプラットフォームは、多くの零細漁業者が最良の価格を得るためにすでに広く利用しているものである。
EDFはまた、インドネシアのスマトラ島にあるランプン州で試験的なプロジェクトを実施している。そこではアプリを用いて、持続可能性を高めるため、ワタリガニ漁業の漁獲量を記録・監視している。
インドネシアでは別の試験的なプロジェクトで、人工知能（AI）とアルゴリズムを組み合わせたカメラを使い、何隻の船が出漁し、その漁獲量がどの程度かを推定している。
「漁業は世界中の沿岸および内陸の漁業地域社会の基幹であり、食料と栄養を提供し、漁業関連の雇用を支え……（そして）貧困の緩和にも役立っている」と、環境団体ワイルドライフ・コンサベーション・ソサエティの海洋保全担当エグゼクティブディレクター、サイモン・クリップス氏は述べた。
バランスを見いだす
2007年以来、台湾は、すべての零細漁師に全地球測位システム（GPS）機器の使用を義務づけている。この機器は船の位置を3分ごとに示すもので、収集されたデータは、漁獲量、使用漁具、競売に関する報告とともに分析されている。
このデータと監視は、漁業の状況、漁業に依存する生計、食料安全保障を評価するための知見をもたらし、政府の政策形成にも役立っている。
このシステムは2016年にも、石油流出事故の後、漁師の収入損失を推定し、賠償金を配分するために使用された。
「今年は、この機器が漁業の状況の評価や、洋上風力発電所の建設において非常に役立っている。環境保護、漁場、電力産業の間でバランスを見いだそうとする中で役立っている」と、本プロジェクトに協力した国立台湾海洋大学の准教授ウィリアム・シュー氏は述べた。
プライバシーへの懸念を和らげるため、政府は、裁判所から命令がない限りデータは非公開とすることを保証するとともに、利用者へのインセンティブとして燃料補助金を導入した。
南アフリカでは、零細漁業向けのアバロビ・アプリが約5年前に発表された。このアプリにより、利用者は漁獲量の記録、魚の販売記録、日々の経費の記録、買い手の検索、最新の漁業規則や通知の確認を行うことができる。
国際連合食糧農業機関（FAO）アジア太平洋地域の上級漁業担当官であるサイモン・ファンジ・スミス氏は、多くの技術は擁護団体、漁業者団体、研究者にとって有用であり得るものの、零細漁業者にとっての恩恵は限定的だと述べた。
同氏によれば、言語の壁、携帯電話網のカバー範囲の限定、データ通信量の要件などが、多くの技術の普及を妨げ得るという。
位置情報や漁獲量を、手間のかからない簡単な入力で記録するアプリや、利用者が規則や法律を順守する助けとなるアプリは、零細漁師の能力向上に成功する可能性が高いと同氏は述べた。
携帯電話やオンラインバンキングのアプリは、漁業を「変革」し、「非常に傷みやすい製品の取引全体を円滑にした」と、ファンジ・スミス氏は述べた。
デジタルツールで収集されたデータが、税務目的などで悪用される脅威は大きくはないと同氏は述べ、そのようなことがあればデータの利用が抑制されるか、悪用につながる可能性があると付け加えた。
オヒ・マスダ氏は、メキシコのバハ・カリフォルニア州近郊で10年以上にわたり、ゲダックとホタテ貝の漁師を務めている。これは、1950年代に祖先が日本からメキシコに渡ってきたことに始まる家族の伝統を受け継ぐものである。
マスダ氏は、海水温の上昇により漁獲できる魚の種類が影響を受けていることや、アジアへの出荷前に魚を加工するために冷たい水が必要であることに対応しなければならない。
SSFハブについて同氏は、「私たちが革新を進める助けになり得る」と述べたが、インターネット接続が限られているため、一部の漁師にとっては利用が妨げられる可能性があることも認めた。
「メキシコでは、漁業を持続させるのに十分な量の魚を獲ることだけに努力を集中させ、収穫後の加工、輸送、付加価値、管理、流通への投資を行わないという考えがしばしばある」
