戦争にもかかわらず、ウクライナの企業は極めて困難な状況の中で、サービスの提供を続けている。
その経験は、組織に混乱が生じている世界中のリーダーにとって、重要な教訓となる。
ウクライナの農業・食品大手MHPは、爆撃が続く中でも、数百万人の食を支え続けている。同社は、深刻な危機における指導力について、その経験を共有する。
現代のリーダーシップの多くは、変化を予測し、リスクを評価し、結果を形作る能力の上に成り立っている。しかし、自社の事業を形作る力の大部分が自らの影響力の及ばないものであるとき、どうなるのだろうか。
ロシアによるウクライナへの全面戦争の中で事業を続けてきたことで、ウクライナで事業を展開する私たちの企業は、まったく異なる視点を得ることとなった。外部環境に対する支配力が失われたとき、リーダーシップは、あらゆる結果を予測しようとすることから、次に起こることに対応する能力を築くことへと転換しなければならないことを、私たちは学んだ。
ウクライナの企業にとって、戦争は回復力を試される本当の試練となっている。インフラ、エネルギー、物流、労働力が混乱する中でも、企業はウクライナ国内および国際市場での業務を維持しなければならず、同時に投資を続け、国際的なパートナーシップを築き、成長の機会を探り続けなければならない。
最前線の企業から学ぶリーダーシップの教訓
この経験は、ひとつのシンプルな原則を裏付けた。すなわち、支配力が失われたとき、リーダーシップは、信頼、能力と説明責任、足並みの揃った強固なパートナーシップ、そして明確なコミュニケーションの上に築かれなければならない、ということである。
信頼：チームに重要な判断を委ねる
非常に予測困難な環境では、判断を常にトップからの指示を待つわけにはいかない。問題に最も近い人々が最善の情報を持っていることが多く、行動に充てられる時間がわずか数分しかない場合もある。したがってリーダーシップとは、人々が責任を持って自ら判断できるだけの明確さと信頼を生み出すことを意味する。
そのためには、譲れないものが何かを理解する必要がある。それは、安全、誠実さ、人、品質、そして長期的な目的である。これらの基本原則を超えて、柔軟性は弱点ではなく強みとなる。
能力と説明責任：判断を下すための実際の専門性
変動の激しい環境では、回復力は優れた計画以上のものに依存する。それは、自社の事業を理解し、変化する状況を評価でき、困難な判断を下し、その結果に責任を負う覚悟のある人材を確保できるかどうかにかかっている。
環境が不確実になればなるほど、判断が下される場所の近くに能力を備えておくことの重要性は増す。
したがって、企業にとっての課題は、単に混乱に備えることではなく、混乱が事業環境の一部となったときにも機能し続けられる組織を構築することである。
明確なコミュニケーション：目的を持って行動するための明瞭さ
リーダーが確実性を約束できない危機の時期にも企業が成果を出せるようにするためには、明瞭さを示すことができる。従業員は、すべてがうまくいくと聞く必要は必ずしもない。彼らが理解する必要があるのは、組織が何を把握しており、何を把握していないのか、何が最も重要なのか、そして意思決定がどのように行われるのかである。
戦時下のリーダーシップは、リーダーシップとは自分の周りで起きていることを支配することではない、という考えをさらに強めた。それは、状況が自分の支配を超えているときにも、人々が目的を持って行動できる条件を作ることなのである。
足並みの揃った強固なパートナーシップ：ネットワークの力を活かす
影響力は、正式な権限だけから生まれることは稀である。それは、異なる利害を理解し、信頼を築き、人々が同じ方向に進める分野を見つけることから生まれる。ビジネスのリーダーシップも、ますます同じようなものになりつつある。
危機の間、企業は孤立して活動するわけではない。その回復力は、従業員、サプライヤー、顧客、政府、地域社会、国際的なパートナーに依存している。状況が変化したとき、企業は強固なパートナーシップを頼りにすることができ、足並みを揃えることで、さまざまなステークホルダーが共通の目標に向かって進むことができる。
ウクライナおよびウクライナの企業が欧州経済への統合を優先しているのは、まさにこの理由による。すなわち、ますます分断が進む世界において、国際的なパートナーシップ、市場の多角化、統合されたサプライチェーンは、機会の源であるだけでなく、回復力の源でもあるからである。
ウクライナ有数の食品生産者から学ぶ教訓
農業および食品生産にとって、これはより広い意義を持つ。すなわち、食料安全保障は、システムの一部に圧力がかかった場合でも、生産と貿易を機能させ続ける能力に依存しているのである。
グローバルな食料システムの一部として、MHPは、ウクライナおよび世界中で数百万人の食を支えるウクライナ最大級の企業の一つであり、この回復力を事業継続以上のものとして捉えている。すなわち、食料安全保障への貢献でもあり、圧力下にあるときに生産とサプライチェーンを機能させ続けることを助けるものである。こうした教訓を取り入れることがこれほど重要であった理由は、まさにこの人間的な側面にある。食品・農業のように極めて重要な事業においては、組織内で起きていることが、組織の外にいる日常の人々の生活にも、大きな影響を及ぼす。
MHPの経験、すなわち、戦争の中で事業を続けながら国際市場とのつながりを維持し、80以上の国へ輸出し、39,000人以上の人々に対して責任を負っていることは、回復力が実際にどのような形で現れうるかを示す実践的な事例である。
不確実な未来に最もよく備えられる組織は、必ずしも最も洗練された計画を持つ組織ではない。それは、迅速に動くための信頼、行動するための能力と説明責任、明確に伝えるための力、そして世界が自らの周りで変化したときに適応するためのパートナーシップを持つ組織である。
これは、ウクライナが必要に迫られて学んでいる教訓である。そして、世界中の企業が、自ら選び取って学ぶ必要性を、ますます感じるようになるかもしれない教訓でもある。
