ストラスブール（ロイター）—企業は、従業員のプライバシーを不当に侵害することなく、業務用メールアカウントを監視する場合は事前に従業員へ通知しなければならない。欧州人権裁判所は火曜日、企業によるメール監視の範囲を定める判決でこう述べた。
10年前、職場のメッセージングアカウントを使って家族と連絡を取ったとして解雇された男性の事件に関する判決で、裁判官らは、雇用主が通信を監視していることを事前に知らせていなかったため、ルーマニアの裁判所はボグダン・バルブレスク氏の私的な通信を保護できなかったと判断した。
企業の携帯電話や職場のメールアドレスを個人的なやり取りにも使う人が増える一方、雇用主は、従業員が業務用メールを適切に使用しているか確認し、システムを保護するため、メールやコンピューターの使用状況を監視する権利を求めており、メールのプライバシーは激しい論争の的となっている。
この問題では、一般に裁判所は雇用主側に立ってきた。この判決は電子的な監視とプライバシー権との境界を定めるものだと、ベルギーの法律事務所クレイズ＆エンゲルス・アントワープのステファニー・ラーツ氏は述べた。
「この判決から得られる最も重要な教訓は、雇用主は職場で従業員のプライバシーを制限できるものの、それをゼロにしてはならないということです」と同氏は述べた。
この判決は、会社の方針に反してメールを個人的に使用した場合に起こり得る結果について、従業員に十分認識させる必要があることも示したと、弁護士らは述べた。
ただし、雇用主が人々の通信を監視できる範囲に対する制限は、既存のプライバシー法に反映され、英国などの企業でも適切な慣行として認識されているため、まったく新しいものではないと弁護士らは付け加えた。
会社は、こうした私的使用を禁じる社内規則に違反した証拠として、バルブレスク氏の兄と婚約者へのYahoo Messenger上の私的メッセージを印刷して本人に提示していた。
バルブレスク氏は以前、同サービスは業務目的にしか使っていないと、雇用主に書面で伝えていた。
ストラスブールの欧州裁判所は11対6の多数決で、雇用主を支持したルーマニアの裁判官らは、バルブレスク氏の私生活および通信の権利を保護できなかったとの判断を下した。
裁判所は、バルブレスク氏が雇用主による監視の範囲や性質、またメッセージの内容にアクセスする可能性について事前に知らされていなかったと結論付けた。判決では会社名は明らかにされなかった。
裁判所はまた、バルブレスク氏の通信を監視する正当な理由があったかどうかについて、十分な検討が行われていなかったと述べた。同氏が、ITシステムへの損害やオンラインでの違法行為に伴う責任などのリスクに会社をさらしたという指摘はなかった。
「この要件一式により、雇用主が従業員の電子通信を監視できる可能性はかなり制限されるでしょう」と、欧州労働組合連合の書記長補佐エスター・リンチ氏は述べた。
「この判決は、そのような監視を一般的に禁じるものではありませんが、正当化には高い基準を設けています。労働者のプライバシーをより適切に保護するための、非常に重要な一歩です。」
この判決により、企業が懲戒処分を行える範囲がより明確になる可能性があると、法律事務所バード＆バードのパートナー、ジェームズ・フラウド氏は述べた。
「裁判所が雇用主に対し、職場のプライバシー問題に対処するために講じた措置を明確に示すよう求めるなど、重点の置き方が変わるかもしれません。従業員に私生活を送る『余地』を与えると同時に、その境界を明確に定めることが求められるでしょう」と同氏は述べた。
