米国は過去40年間に目覚ましい経済成長を遂げたが、現在の若年労働者の平均所得は1975年を下回っている。
米国勢調査局が発表した新たな統計によると、インフレ調整後、米国の若年労働者の平均所得は過去40年間で5.5％減少した。1975年、25～34歳の労働者の個人所得中央値は、現代のドル価値で3万7,000ドルだった。2016年には3万5,000ドルに減少した。
今日の若者は40年前より高学歴であるにもかかわらず、収入は減少している。昨年、若者の37％が学士号を取得していた。1975年は22.8％だった。
専門家によると、平均所得の減少は、ミレニアル世代が直面する一方で、年長の米国人は乗り越える必要がなかった新たな経済的成功への障壁が一因だという。格差が拡大した経済では、若年労働者に与えられる機会が少ない。今日の若者は高学歴の労働力と競わなければならないが、かつての若者は、資格や技能で劣る年長の労働者に対して優位に立つことが多かった。
別の見方をすれば、この減少は進歩を表している。若い女性の目覚ましい躍進が一因だからだ。若い女性は大勢が労働市場に加わったが、若い男性より収入が少ない状況は続いており、その参入によって若年労働者全体の平均所得が押し下げられた。1975年には、25～34歳の女性の半数弱が働いており、学士号以上を取得していたのはわずか18.4％だった。2016年には、同年齢層の女性の約70％が就業し、40％が学士号以上を取得していた。
労働市場にいる若い女性の典型的な所得は、1975年以降28.5％増加し、2015年のドル価値で2万3,000ドルから2万9,000ドルになった。
一方、若い男性の収入は減少している。労働市場にいる25～34歳の男性の典型的な所得は、1975年の4万6,000ドルから昨年は4万ドルに減った。
若い男性も高学歴化しており、現在は34％が学士号を取得している。40年前の同年齢層では27.4％だった。昨年は、およそ6人に5人が働いており、3分の2が通年のフルタイム勤務だった。これらの数値は1975年以降ほとんど変わっていない。
「若年成人がどのような状況にあるのかを一つの経験で捉えるのは難しい」と、報告書の執筆者である米国勢調査局のジョナサン・ベスパ氏は述べた。
若者の境遇が停滞する一方で、1975年以降、米国人全体の状況は幅広く改善している。米国人全体の個人所得中央値は、1975年の約2万3,000ドルから、2015年のドル価値で現在は3万ドルに増加した。（この数値には、多くの退職者や学生も含まれる。）
米労働統計局の、通年でフルタイム勤務する人々のデータも、若年層の悪化傾向を裏付けている。インフレ調整後、25～34歳でこの区分に該当する労働者の典型的な週給は、1979年から昨年までに4％減少した。リベラル系シンクタンク、予算・政策優先センターの研究者アーロック・シャーマン氏によると、これは同局のデータが示す傾向だ。
超党派のブルッキングス研究所のエコノミスト、ゲーリー・バートレス氏は、若者に関する期待外れのデータについて、いくつかの説明を示した。1975年には、米国の労働力の教育水準が急速に上昇していた。当時、年長の労働者は高校を卒業していないのが一般的だった一方、新世代のベビーブーム世代は、米国人が今では標準と考える教育を受けていた。それには高校卒業資格が含まれ、学士号を取得する人も増えていた。
その結果、当時の若者は米国経済の恩恵をより多く享受できた。「当時は年長の労働者と比べて、少なくとも非常に大きな優位性が二つほどあった。今日の若年成人にとって、その優位性は小さくなっている」とバートレス氏は述べた。
同時に、米国経済全体では所得格差が拡大したと同氏は述べる。つまり、若年層が多くを占める低所得労働者は、年長者が多い富裕な労働者と同じような進歩を享受できていない。
「大学の学歴を持つ人にとっても大きな問題だ」と同氏は述べた。「教育水準の低い人々は、非常に厳しい状況に置かれている。」
