フランス企業LDLCは、世界各地で週休4日制を試験導入している多くの企業の一つだ。
年間売上高は40％増加し、追加の従業員を雇う必要もなかった。
従業員は、より信頼され、評価されていると感じ、休息が増えたことで仕事の効率も上がったと話している。
欠勤や病気休暇も減少した。
フランス企業の経営者ローラン・ド・ラ・クレルジュリーは、従業員に従来と同じ給与で週休4日制を認めることを決めたとき、会社の収益を損なうリスクがあると承知していた。「私を頭がおかしいと思った人もいました」と振り返った。
しかし1年後、逆のことが起きたと彼は言う。家電などの消費者向けテクノロジーを販売する同社LDLCは、追加の従業員を雇うことなく年間売上高を40％増やした。
秘訣は、同社が雇用する約1,000人が信頼され、評価されていると感じており、そのため生産性が高まっていることだと彼は話した。
「結局のところ、チームにとって良いことばかりでした」と、51歳のド・ラ・クレルジュリーは語った。
多くの人が仕事と生活のバランスを見直すきっかけとなったパンデミックから世界が立ち直るなか、世界各地の企業や労働者は、ド・ラ・クレルジュリーの会社のように、労働時間を減らせるのかと問いかけている。
マイクロソフトは2019年、日本に勤務する従業員2,300人に金曜日を休みにし、生産性が40％上昇したと発表した。消費財大手ユニリーバはニュージーランドの現地従業員を対象に週休4日制の試験導入を開始した。スペインの通信会社テレフォニカは、国内従業員の10％を対象に週休4日制を試験導入している。
フランス南東部リヨン郊外にある本社近くのLDLC店舗の一つで働くヨハン・ピーターズは、増えた休日を使ってスーパーへ行き、週ごとの買い物を済ませる。その後、9歳の娘メリッサをテニスの練習に連れていく。
「休日の翌日に出勤すると、ずっとよく休めたと感じますし、業務の効率も上がります」と彼は話した。
ド・ラ・クレルジュリーによると、制度変更に踏み切る前に試算したところ、最悪のシナリオでも人件費の増加は年間最大150万ユーロだった。彼は、それなら管理できるリスクだと感じたという。
その後、欠勤や病気休暇が減り、労働時間の短縮分を補うために新たな人員を採用する必要もなかったと彼は話した。
週休4日制だけが要因ではないものの、変更前に約5億ユーロだった売上高が、その後7億ユーロ近く（7億6,986万米ドル）に増加する一因になったと、ド・ラ・クレルジュリーは述べた。
同社の配送センターの一つで働く36歳のセリーヌ・エニオーは、以前の働き方に戻りたいとはまったく思わないと話した。
「いいえ、いいえ」と彼女は言った。「週の途中に休みを取る良さが分かってしまいました。」
（1米ドル＝0.9093ユーロ）
