サービス業は世界経済に占める割合を高めており、世界のGDPの3分の2を生み出している。
新たな報告書によると、サービス業は女性のエンパワーメントの重要な源であり、この分野で働く女性の割合も増えている。
世界的に、ジェンダー格差の解消に向けて取り組むべきことは多く残されている。
新たな調査によると、サービス業は世界経済に占める割合を高めており、そこで働く女性の割合も上昇している。
サービス業は、通信や運輸から金融、教育、観光まで幅広い分野に及び、世界の国内総生産（GDP）の3分の2超を生み出し、他のどの産業よりも多くの人を雇用している。
世界貿易機関（WTO）はサービス業を「世界経済の屋台骨」と呼び、技術の進歩によって国境を越えたサービス提供が容易になり、各国経済や個人に新たな機会が開かれていると述べている。
サービス業の仕事は女性のエンパワーメントの重要な源だと、『開発における貿易サービス』は述べている。これは世界銀行とWTOの共同報告書である。
データは、この分野がより包摂的な開発の道筋を促進し得ることを示している一方、より広い労働力全体では、女性の活躍を妨げる大きな格差や障壁が依然として存在する。
女性の雇用創出
世界銀行とWTOの報告書は、サービス業には「ジェンダー面でプラスの側面があり、女性のエンパワーメントに重要な役割を果たす」と述べている。
報告書によると、2021年には世界の就業女性の59%がこの分野で働いており、2000年の44%から上昇した。一方、2021年にサービス業が占めた男性の総雇用に占める割合は45%だった。
サービス業で働く女性の割合はすべての所得層の経済圏で上昇しており、増加幅が最も大きかったのは高中所得経済圏（22パーセントポイント）と低中所得経済圏（14パーセントポイント）だった。
この分野は、新たな雇用創出の大半を占めており、特に若者と女性にとって重要な雇用源となっている。
女性が率いる企業は、特に遠隔でサービスを提供する形態の場合、サービス業でより成功を収めている。報告書によると、これは女性の起業に特有の障壁の一部が「産業分野ほど大きな負担にならない可能性」を示唆している。
課題は依然として残る
国際労働機関（ILO）は、観光などの分野が女性のエンパワーメントにつながる可能性を指摘している。多くの女性が起業家となり、関連分野で機会を得る助けとなる一方、インフォーマルな仕事の割合が高いことなど、課題も残っている。
専門サービス業で働く女性の割合が上昇していることは、最新の世界経済フォーラムの『グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書』でも取り上げられている。しかし、同報告書は大きな格差も示している。例えば、専門サービス業の科学、技術、工学、数学関連の職種では、男性に比べて女性の割合が依然としてかなり低く、その差は約20パーセントポイントにのぼる。
経済参加と機会の格差は全体で60.5%解消されているが、現在のペースでは、この分野で男女平等を達成するまでに152年かかる。
経済的な必須課題
職場で女性が活躍することは、すべての人にとって有益であり、世界のGDPを20%押し上げる可能性があると世界銀行は述べている。
しかし、現在の投資ペースでは、2030年になっても3億4,000万人を超える女性と少女が極度の貧困に暮らすことになると、UN Womenは述べている。同機関は、女性の経済的エンパワーメントを前進させることが、これまでになく急務だとしている。
このエンパワーメントを加速させるには、女性を金融資源につなげること、女性の割合が低い分野で実質的な参画を増やすこと、そして無償のケアや家事の負担を女性が一手に担わなくてよいよう、ケアの仕組みを変革することなどの行動が必要だ。女性は平均して、男性の約3倍の時間をこうした仕事に費やすと推定されており、教育や有給の仕事に充てる時間と機会が制限されている。
フォーラムの『グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書』は、次のように述べている。「経済分野でジェンダー平等を大きく前進させ、女性が資源、機会、意思決定の場に制約なくアクセスできるようにする必要がある。
政府には、企業と市民社会が協力してジェンダー平等を経済的な必須課題として実現できるよう、そのために必要な制度的条件を拡充し、強化することが求められる。」
