今日、 ミレニアム開発目標 の達成期限が近づき、開発コミュニティが新たな開発目標を検討するなか、多くの子どもが学校で学べていません。それだけでなく、1億2,000万人を超える子どもや年少の青少年が、依然として学校に通えていません。これは、初等教育年齢の子どものほぼ10人に1人、前期中等教育年齢の子どもの7人に1人に当たります。こうした子どもたちにとって、教育を受ける権利は依然として遠い夢です。
おそらく最も憂慮すべきことに、こうした子どもたちに教育を届ける勢いが着実に弱まっていることを、データは示しています。授業料の廃止、学校の建設、教員の採用が進んだ2000年から2007年にかけて、基礎教育の普遍化に向けて大きな前進がありました。学校から排除された子どもの数を減らすうえで達成された進展の多くは、絶対数で見ると、少数の国によるものでした。インドだけでも、利用可能なデータがある最新年である2011年までに、学校に通っていない子どもの数は2000年から1,600万人減少しました。アルジェリア、ブルンジ、ガーナ、イラン・イスラム共和国、モロッコ、モザンビーク、ネパール、パキスタン、イエメン、ザンビアの10カ国も、重要な貢献をしました。この11カ国を合わせると、2000年以降、世界の不就学児童数の減少の半分以上を占めています。
しかし今日、約6歳から11歳までの子ども5,800万人が依然として学校に通えず、さらに青少年6,300万人（おおむね12歳から15歳まで）が就学していません。2007年以降、世界全体の人数を減らす取り組みは停滞しています。下図に示すとおり、不就学児童の割合も2007年以降、ほぼ変わっていません。最も大きな影響を受けているのは、女子、貧困状態にある子ども、農村部や遠隔地に暮らす子どもです。
初等教育および前期中等教育年齢の子どもの世界全体の不就学率、2000～2012年
不就学児童に関する最新の統計は、2015年1月に 報告書 を発表した ユネスコ統計研究所（UIS） および ユニセフが公開しています。こうした子どもたちをより的確に把握するためのさまざまな指標を提示する一方で、この報告書は教育を妨げる複数の障壁も明らかにしています。まず、学校に通っていない子どもの半数は、紛争の影響を受けている国に暮らしています。多くの国で、ジェンダー差別が依然として女子に不利に働く大きな要因となっています（ただし、特にカリブ海地域の一部の国では、男子の就学状況が女子を下回っています）。児童労働も深刻な問題として挙げられています。また、多くの国、とりわけ先住民にとって、学校での教授言語が障壁となることがあります。子どものニーズに合わない教育制度のため、障害のある子どもたちは依然として教育から排除されています。これらの要因はいずれも、貧困によってさらに深刻化します。多くの国では、低所得世帯は、子どもを学校に通わせる直接的な費用（授業料、制服、教科書など）や、息子や娘の賃金または家事への貢献を失うことによる間接的な費用を負担できません。
この報告書には、単なる絶対数にとどまらず、排除を引き起こす重要な要因を明らかにする革新的な データ探索ツール が付属しています。特に、ジェンダー、居住地（農村部か都市部か）、貧困などの要因が、子どもが就学を遅らせる、中途退学する、あるいは教室に足を踏み入れることすらできない可能性にどの程度影響するかを示します。UISが開発したこのデータツールは、こうした子どもたちに教育を届けるために効果的な政策や介入を行ううえで、優先事項を明確に示します。
UISとユニセフの報告書は、世界の不就学児童に関して入手可能な最新の情報を提供します。すべての子どもが実際に就学できるようにするため、教育の供給側と需要側の介入を組み合わせるとともに、制度全体にわたる政策改革を提唱し、万人のための教育という約束を守るため、各国政府とドナーに一層強い取り組みを求めています。
この記事は当初、 世界銀行のブログ「Education for Global Development」に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：クエンティン・ウォドンは世界銀行教育局のアドバイザーで、公平性、レジリエンス、幼児期の発達を担当するクラスターを率いています。
画像：インド、アーメダナガル地区のラレガン・シッディ村にある学校で、朝礼中に祈る子どもたち。ロイター。
