従業員を解雇から守る法律は労働者に利益をもたらしうるが、 Duke University’s Fuqua School of Business の新たな研究は、先進市場では、同じ法律が中小企業を競争上不利な立場に追いやりうることを示唆している。
シャロン・ベレンゾン教授 は、同一の所有者を持つ企業の集合である企業グループに属する企業が、従業員保護の規制がより厳しい国において、単独で事業を行う競合企業を上回る業績を上げていることを明らかにした。その要因は、法令に抵触することなく企業間で労働者を異動させられる能力にある。
博士課程学生のウリャ・ツォルモン氏とともに、ベレンゾン教授は西ヨーロッパ全域で6万8000社以上の企業を対象に研究を行った。対象業種は衣料品店や運輸サービスから出版・製紙まで多岐にわたる。研究成果は、「Market Frictions and the Competitive Advantage of Internal Labor Markets」は今月、 Strategic Management Journalに掲載された。
「ヨーロッパは、雇用政策のばらつきと株式市場・銀行システムの金融発展の度合いがあるため、研究対象として最適な地域だ」とベレンゾン教授は語った。「各国は比較可能だが、異なっている」
研究チームは、業界の新陳代謝（企業の入れ替わり）、企業の提携関係と業績、そして各国の金融発展の水準（対GDP比で測定した株式市場の時価総額）を分析した。ベレンゾン教授によれば、欧州の企業の約40%は、同一の主体が所有する2社以上からなる企業グループに属しているという。
「雇用保護法制が強い国ほど、特に労働力の調整を頻繁に必要とする産業において、企業グループ所属企業が不釣り合いに多く見られた」と同氏は述べた。
ベレンゾン教授は、規模の大きい企業（企業グループに属する企業）は、法令を遵守しつつ企業間で労働者を異動させられるため恩恵を受けていると述べた。
「非常に規模が大きいため、人員調整が必要になっても解雇する必要はなく、組織内の別の部門に異動させればよい。この異動は雇用保護法制の対象にならない」とベレンゾン教授は語った。「一方、小規模企業が労働力を調整したい場合は、市場を通じて行わなければならない。小規模企業が、同じ種類の従業員を同一の企業グループに属さない別の企業へ移す場合、ペナルティを科されることになり、そのペナルティは極めて厳しいものになりうる。これは企業グループに大きな優位性を与えている」
研究対象国のうち雇用関連法制が最も弱かった英国では、2007年から2011年にかけて、企業グループに属する企業は単独企業よりも29%速く成長したことが研究で明らかになった。雇用関連法制が最も強かったギリシャでは、同じ期間に、企業グループ所属企業は単独企業より48%速く成長した。
ベレンゾン教授は、この効果は金融制度がより発達した国で特に顕著だと述べた。米国は世界で最も発達した金融制度を持つ一方で、雇用保護法制は最も弱い部類の一つである。そうした状況を変えようとするいかなる取り組みも、結果を伴うだろうとベレンゾン教授は述べた。
「本論文の一つの結論は、米国において企業の労働者の採用・解雇能力に何らかの制限を課せば、大企業が不釣り合いに大きな恩恵を受けるということだ」と同氏は述べた。
本記事は、 デューク大学と共同で掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の承認を意味するものではありません。
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執筆者：Gregory Phillipsはデューク大学に寄稿している。Erin Medlynはデューク大学に寄稿している。
画像：2014年9月30日、東京のビジネス街で道路を横断する歩行者。REUTERS/Yuya Shino
