短期志向に取りつかれているかのような企業社会にあっても、長期的な視野を持つ先駆者はいます。
「10年間保有するつもりのない株なら」と、ウォーレン・バフェットは1996年の バークシャー・ハサウェイ株主宛て会長書簡で述べました。「10分間保有することすら考えてはいけない。」
近年では、世界で最も影響力のある投資運用者ラリー・フィンクが、 S&P 500の全企業に書簡を送り 、慢性的な短期志向がもたらす財務健全性上のリスクを警告しました。
「私たちが懸念しているのは」と彼は述べました。「金融危機後、多くの企業が将来の成長への投資を避けてきたことです。」
取締役会や機関投資家は、バフェットやフィンクのような意思決定の姿勢を採るのが賢明でしょう。ところが実際には、フィンクの言葉を借りれば、「設備投資を削減し、さらには負債を増やして、配当を増やし自社株買いを拡大する」ことを好みます。ケインズのいうアニマルスピリットは弱まっているようです。
世界の企業は推定7兆米ドルの現金を抱えています。FTSE 100だけでも、未活用の準備資金は855億米ドルに上ります。
なぜこれほどリスクを避け、長期的な回収を見込む長期プロジェクトに資本を投じることに消極的になったのか、その理由は難しくありません。
20年以上にわたる低インフレ、あるいはインフレの不在と、それに伴う価格決定力の弱さに、世界GDP成長の鈍化が重なっています。金融危機前と比べれば、その差は明らかです。
危機前の自信が非合理的な熱狂へと曖昧に移り変わったとすれば、危機後の不安は過剰な慎重さを生みました。6年が経った今も、企業はリーマン・ブラザーズの破綻と、その後に続いた混乱の傷跡を抱えています。
同時に、アクティビスト投資家やヘッジファンド運用者は、短期的な成果を出すよう取締役会にますます強く迫っています。日用消費財の3Gキャピタルや製薬業界のバリアントといった新たな企業モデルも、圧力を強めています。
アクティビストは影響力を高めるため、社会的課題に取り組む有力機関と連携しようとさえしています。その一方で、投資に回す資金も増やしています。
このような環境では、財務、情報技術、調達の各部門が、マーケティングや製品開発など、通常は企業の売上高の成長を牽引する部門より優位に立っています。
その結果、投資よりコスト削減、根本的なイノベーションより漸進的な変化が重視されています(影響力のあるハーバード・ビジネス・スクール教授クレイトン・クリステンセンによれば、日本で1980年代以降に起きてきたのはこのことです)。
コストを最小化することで目標を達成しようとし、収益を最大化しようとしない企業の傾向は、世界経済の回復への信頼が依然として弱いなか、2015年以降も続く見通しです。
英国の長期的な繁栄には大きな不確実性があります(5月の総選挙で明確な結果が出なければ、その不確実性はさらに高まるでしょう)。それでも、2015年の広告予測は明るい兆しを示しています。
マーケティングサービスの収益はGDPと密接に連動するため、成熟経済の動向をかなり確実に示す指標となります。
ブランドのメディア枠に投資するWPP傘下代理店の親会社であるGroupMは、 2015年に英国全体でメディア支出が健全に増加すると予測しています。
より広いマーケティングサービスを加えれば、総額は優に200億ポンドを超え、英国ではデジタルメディアが従来型メディアを初めて上回るでしょう(英国はこの転換点に達する最初期の経済圏の一つです)。
広告支出の伸びは2014年に6.3%、2015年に5.7%と予測されており、英国は主要な成熟消費市場をリードしています。
WPPにとっても、英国は好調な市場であり、 直近の業績では為替変動などを除く既存事業ベースの売上高が10%を超えて伸びました。国内での成功により、英国での従業員数は現在1万6,500人となり、雇用機会が不足していた過去5年間で40%増加しました。
その功績の一部は、明らかに政府と、その最高財務責任者であるジョージ・オズボーンに帰すべきでしょう。
政府借入は目もくらむほど高く、持続不可能な水準にとどまり、財政赤字を抑制する計画への信頼もほとんどありません。それでも英国の景気回復は予想を上回り、多くの欧州の競争相手を後方に置いてきました。
英国が相対的に健闘しているとはいえ、世界経済の苦境と地政学的問題(とりわけ西欧大陸部の弱さ)により、世界はますます 米国と中国という「G2」に支配されるようになっています。
WPPは25年以上にわたり中国に強気の見方をしてきました。中国は米国、英国に次ぐ当社第3位の市場で、売上高は15億米ドル、従業員数は1万5,000人です。
多くの中国人は、過去200年は歴史上の一時的な逸脱にすぎず、現代中国は世界の大国の一つとして本来あるべき地位に戻っているだけだと考えています。
西側諸国は中国の復興に気づくのが遅れました。確かに、アリババ、シャオミ、テンセント、百度などのテクノロジー企業は今や西側の金融報道に日々登場します。しかし、記録的な大型上場を経て、すでに地球上で6番目に企業価値の高い企業となったアリババを例外とする可能性はあるものの、これらの企業はまだ一般大衆の意識に定着していません。
その主な理由は、国内市場が非常に大きいため、中国企業は成長のために中国の外へ目を向ける必要はないと、しばしば正しく判断してきたことです。
しかし、中国企業は国際展開への関心を高めているようです。売上高のかなりの割合を中国以外の市場から得る企業が増えています。レノボ、ZTE、中国国際航空、中国石油天然気集団(ペトロチャイナ)、TCL、中国東方航空、ハイセンス、シノペックはいずれも、売上高の25%超を海外で生み出しています。
シャオミは、低価格スマートフォンメーカーとして中国でサムスンやアップルに挑み、これらを打ち負かしました。Xiaomiを文字どおり訳すと「小さなお米」ですが、もはや同社に「小さい」と呼べるものはありません。
同社は今や世界第3位のスマートフォンメーカーであり、直近の資金調達ラウンドでの評価額は400億米ドルを超える可能性があります。また、 報道の噂 が事実なら、1月にラスベガスで開催されるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)でMi5端末を発表し、世界展開への野心を大々的に示す計画です。
最新ガジェットを見るために多くの消費者企業のリーダーがCESに集まるなか、このイベントは世界的な景気回復への企業の自信を測る機会でもあります。米国のCEOたちは、ほかの多くの人々より少し明るい表情を見せると私は予想します。
シェールガスによるエネルギー自給と、ロボット工学や3Dプリンティングのような高度で資本集約的な手法に支えられた高付加価値製造業により、米国の見通しは良好です。
自国の財政赤字をめぐる議論は別として、米国には明るい経済ニュースが続いています。生産は増加し、雇用統計も小売売上高も上向いています。
目に見えにくいものの、同じくらい重要なのは、米国ブランドの魅力が今も衰えていないことです。シャオミがラスベガスでの発表会を検討していること自体、アメリカで成功して初めて成功したと言える、という昔ながらの考えが今なお強いことを示しています。
顧客が翌年の計画を立てる際に話をすると、世界2大経済大国の力が常に話題になります。成長が見込まれる分野は、米国と中国に集中する可能性が高いようです。
不確実な世界において、少なくともグローバル企業にとっては、2015年がG2の年になる確率は高いでしょう。
この記事は、 LinkedInとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:サー・マーティン・ソレルはWPPの創業者兼CEOです。
画像:会議室に紙製のボードが立っている。ロイター。




