本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。
国連は12月中旬、毎年発行している画期的な『人間開発報告書』の 最新版 を発表する予定だ。今年の報告書は、労働の性質に焦点を当てている。すなわち、経済のグローバル化、新技術、社会組織の革新によって、人々が生計を立てる方法がどのように変化しつつあるかを扱っている。とりわけ開発途上国の見通しは、明暗が明らかに分かれている。
ほとんどの人にとって、たいていの場合、仕事は大半が不快なものである。歴史的に見ると、過酷な労働を大量にこなすことが、国が豊かになる道筋であった。そして、豊かになることによって、一部の人々はより快適な仕事に就く機会を得てきたのである。
産業革命のおかげで、綿織物、鉄鋼、輸送における新技術により、歴史上初めて労働生産性が着実に上昇した。18世紀半ばにまず英国で、続いて西ヨーロッパと北米で、男性も女性も、工場の増大する労働需要を満たすために農村から都市へと押し寄せた。
しかし数十年にわたり、労働者は生産性の向上による恩恵をほとんど享受できなかった。息苦しい環境で長時間働き、過密で非衛生な住宅に暮らし、賃金の伸びもわずかであった。一部の指標、例えば 労働者の平均身長などは、生活水準がしばらくの間むしろ低下していた可能性があることを示唆している。
やがて資本主義は自己を変革し、その利益はより広く分配されるようになった。これは一つには、農村部の余剰労働力が枯渇するにつれて賃金が自然に上昇し始めたためである。しかし同じくらい重要なのは、労働者が自らの利益を守るために組織化したことである。革命を恐れた産業家たちは妥協した。市民権と政治的権利が労働者階級にまで拡大された。
次いで民主主義が、資本主義をさらに飼い慣らした。国家が義務づけた、あるいは交渉によって合意された取り決めにより、労働時間の短縮、安全性の向上、家族手当、健康保険などの福利厚生が実現し、雇用条件が改善した。教育と職業訓練への公的投資により、労働者はより生産性が高まるとともに、選択の自由を行使しやすくなった。
その結果、企業の余剰利益に占める労働者の取り分は増加した。工場の仕事が快適になることは決してなかったものの、ブルーカラーの職業でも、消費の可能性や生活様式の選択肢を伴う中産階級の生活水準を維持できるようになった。
やがて技術進歩が工業資本主義を揺るがした。製造業の労働生産性は経済の他部門よりもはるかに速く上昇した。すなわち、鉄鋼、自動車、電子機器を、同等以上の量を、はるかに少ない労働者で生産できるようになったのである。その結果、「過剰な」労働者は、例えば教育、医療、金融、エンターテインメント、公共行政といったサービス産業へと移っていった。こうして脱工業化経済が誕生したのである。
仕事が快適になったのは一部の人々にとどまり、すべての人にとってではなかった。脱工業化時代に繁栄するための技能、資本、そして機転を備えた人々にとって、サービス業は並外れた機会をもたらした。銀行家、コンサルタント、エンジニアは、工業化時代の先人たちよりもはるかに高い賃金を得た。
同様に重要なのは、事務仕事が、工場労働では決して得られなかった一定の自由と個人的な自律性をもたらしたことである。長時間労働であったにもかかわらず(工場の仕事よりもおそらく長いが)、サービス業の専門職は日々の生活や職場での決定に対して、はるかに大きな裁量を持つことができた。教師、看護師、ウェイターの報酬はそれほど高くはなかったが、彼らもまた、工場の現場での退屈で機械的な単調労働から解放された。
しかし、技能の低い労働者にとって、サービス部門の仕事は、工業資本主義のもとで交渉によって勝ち取った恩恵を手放すことを意味した。サービス経済への移行は、多くの場合、労働組合の衰退、雇用保護の縮小、賃金の公平性に関する規範の後退と並行して進み、労働者の交渉力と雇用の安定性を大きく損なった。
こうして脱工業化経済は、労働市場に新たな亀裂を生み出した。安定した高給で充実感のあるサービス業の仕事に就く人々と、不安定で低賃金かつ満足感の得られない仕事に就く人々との間の亀裂である。各類型の仕事の割合、ひいては脱工業化への移行によって生じる不平等の程度は、二つの要因によって決まった。すなわち、労働力の教育水準と技能水準、そして(製造業に加えて)サービス業における労働市場の制度化の度合いである。
技能が偏在し、多くのサービスが教科書的な「理想」であるスポット市場に近い国々では、不平等、排除、二重構造がより顕著となった。多くの労働者が十分な生活を営むために複数の仕事を掛け持ちせざるを得ない米国は、このモデルの典型例であり続けている。
労働者の大多数は依然として低所得国および中所得国で暮らしており、こうした変化をまだ経験していない。その将来の道筋が(あるいはそうである必要が)、同じような形では展開しないと考える理由が二つある。
第一に、安全な労働条件、結社の自由、団体交渉を、歴史的に起きたよりも早い発展段階で導入できないと考える理由はない。政治的民主主義が所得の向上を待つ必要がないのと同様に、強力な労働基準が経済発展に後れを取る必要もない。低所得国の労働者は、工業化や輸出実績のために基本的権利を奪われるべきではない。
第二に、グローバル化と技術進歩が相まって製造業の労働の性質を変え、後発国がアジア四小龍や、それに先立つ欧州・北米経済の工業化の経験を再現することを、 極めて困難にしており、不可能とまではいえないにせよ、多くの(大半ではないにせよ)開発途上国は、大規模な製造業を育てることなくサービス経済化しつつある。その過程を私は 「早期の脱工業化」と呼んできた。
早期の脱工業化は、むしろ禍を転じて福となすように、開発途上国の労働者が製造業の単調で過酷な労働を回避することを可能にするのだろうか。
もしそうだとすれば、そのような未来をどのように構築できるのかは、まったく明らかではない。大多数の労働者が、商店主、独立した専門職、芸術家などの自営業者として、十分な生計を立てながら自ら雇用条件を決められる社会が実現可能となるのは、経済全体の生産性がすでに非常に高い場合に限られる。ITや金融などの高生産性サービスは、貧困国に豊富にある未熟練労働者ではなく、十分に訓練された労働者を必要とする。
したがって、開発途上国の仕事の未来には、良い知らせと悪い知らせの両方がある。社会政策と労働者の権利のおかげで、労働者は開発の過程のずっと早い段階で、経済における完全な利害関係者となり得る。同時に、経済発展の伝統的な原動力である工業化は、はるかに低い能力でしか機能しない可能性が高い。その結果として生じる、公的な期待の高さと所得創出能力の低さの組み合わせは、あらゆる開発途上国経済にとって大きな課題となるだろう。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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著者:ダニ・ロドリックは、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院の国際政治経済学教授である。
写真:ケニアの首都ナイロビ近郊、Athi River にあるAlltex輸出加工区(EPZ)の工場で、輸出用の衣類を準備するケニアの労働者。REUTERS/Thomas Mukoya




