IMFの「世界経済見通し」は、2023年に南アフリカの失業率が世界で最も高い35.6%に達すると予測しています。
米国の失業率は4.6%になると予測されており、現在の水準を1.2%上回ります。
雇用市場は世界経済の中でも特に力強い分野の一つですが、高インフレの一因となっているため、中央銀行当局者にとって課題となっています。
図解：2023年の国別失業率予測
2022年がはっきり示したように、世界の雇用市場は予想を覆すことがあります。
今年も今のところ例外ではありません。G7の6カ国では、失業率が過去1世紀で最低に近い水準で推移しています。米国の失業率は3.4%で、1969年以来、これほど低い水準に達したことはありません。
一部の経済が、高インフレと引き締め的な金融政策のもとで力強い労働市場に対応している一方、より厳しい状況に直面する国もあります。上の図では、次のデータを用いて2023年の失業率予測を示しています。IMFの「世界経済見通し」。
表面下に広がる不確実性
多くの国で、パンデミックによって根深い労働市場の傾向が悪化しました。また、雇用市場の状況も変化しました。
南アフリカは、世界で最も高い失業率になると予測されています。アフリカ大陸で最も工業化が進んだ国である同国では、2023年の失業率が35.6%に達すると見込まれています。経済成長の鈍化と厳格な労働法が相まって、企業の雇用を妨げてきました。過去20年間、失業率は約20%で推移しています。
欧州では、ボスニア・ヘルツェゴビナの失業率が17%を超え、最も高くなると見込まれています。次いで北マケドニア（15.0%）、スペイン（12.7%）となっています。これらの失業率は、欧州の先進国経済についての予測の2倍を超えています。
米国の失業率は4.6%になると予測されており、現在の水準を1.2%上回ります。
これは、米国の経済指標が弱まるにつれて、現在の労働市場の力強さが和らぐことを示唆しています。一つの指標であるコンファレンス・ボードの景気先行指数は、12月に10カ月連続で低下しました。同指数が追跡する指標には、製造業の受注減少、消費者の期待感の低下、労働時間の短縮などがあります。
米国と同様、多くの先進国でも労働市場は力強く、特に英国、アジア、欧州でその傾向が見られますが、いつまで続くかは分かりません。
米国の数値を詳しく見る
前述した一部の経済指標が低下する一方で、雇用市場は世界経済の中でも特に力強い分野の一つです。テクノロジー業界で大規模な人員削減が報じられている中でも、米国の失業保険申請件数は最近の平均を下回っています。（テクノロジー業界が労働力人口に占める割合はわずか4%である点に留意が必要です）。
2022年には480万人分の雇用が増加し、2015～2019年の平均の2倍を超えました。もちろん、パンデミックからの回復がこの数字に影響しています。
一部のアナリストは、経済見通しが一段と暗くなっているにもかかわらず、企業は人員削減に踏み切ることをためらっていると指摘しています。同時に、労働市場は職を失った人々を吸収しています。
製造業を見てみましょう。1月のISM製造業購買担当者景気指数は47.4と低下しました。一般に48.7以下は景気後退を示す水準ですが、工場では多くの従業員が解雇されていません。それどころか、製造業者は年後半に状況が改善すると確信していると述べています。
余波を抑える
現在、力強い労働市場は世界各国の中央銀行当局者にとって重要な課題となっています。
力強い雇用市場が高インフレの一因となっているためです。しかし、最近の利上げにもかかわらず、その影響による大規模な失業の波はまだ起きていません。通常、このような金融政策の効果が最大になるまでには約1年かかります。インフレ対策としての金融政策の効果が表れるまでには、3年、あるいは4年以上かかることが示されています。
明るい材料として、インフレは別の手段で抑えられる可能性があります。供給不足の防止や輸送システム、インフラの改善など、供給側の動きを整えることで、インフレを和らげられる可能性があります。
投資家が経済データを注視する中、金利上昇に続いて失業率が上昇する可能性がありますが、今のところそうした展開には至っていません。
