世界は、経済、社会、環境に関わる変革的な課題に直面しており、グローバリゼーション4.0において、人材への投資がこれまで以上に重要になっています。
「人的資本」を重視することは、個人が体系的な変化に対応するための知識とスキルを身につけさせるだけでなく、より公平で包摂的かつ持続可能な世界づくりに参加する力を与えることにもつながります。
教育は、包摂的な経済成長を促進し、すべての人に機会のある未来を提供するうえで、引き続き極めて重要です。しかし、第四次産業革命の技術が労働市場に新たな圧力をもたらすなかで、教育改革、生涯学習、およびリスキリングの取り組みは、個人が新たな労働の世界で競争力を維持し、経済的機会へのアクセスを確保するうえで、また企業が将来の仕事に必要な人材を確保するうえで、鍵となります。
第四次産業革命は、一部の職務が余剰化または自動化されることで、大規模な減少を引き起こしています。2018年の「仕事の未来レポート」によれば、主要20か国において、2022年までに7,500万の職が失われると予測されています。同時に、技術の進歩と新たな働き方によって、1億3,300万の新たな職務が生まれる可能性もあります。これらは、新製品・新サービスの大規模な成長によってもたらされ、人々が機械やアルゴリズムと協働しながら、人口動態の変化や経済の変化に対応することを可能にするものです。
これらの変化による恩恵を積極的に実現するためには、2022年までに全従業員の少なくとも54%がリスキリングおよびアップスキリングを必要とするでしょう。しかし、技術の変化によって失業リスクにさらされている従業員のうち、過去1年間に研修を受けたのは30%にすぎず、最もリスクの高い人々は、再教育を受ける可能性が最も低い場合が多いのです。
「リスキリング革命」を起こすには投資が必要です。例えば、米国で失業リスクのある労働者の95%を、リスキリングによって新たな職に移行させるには、340億ドル以上の費用がかかる可能性があります。しかし、民間部門が現時点で採算を取りながらリスキリングできるのは、そうした労働者の約25%にとどまります。このことは、コストを抑え規模を拡大するために、企業間の協力、政府による投資、官民連携が必要であることを示唆しています。
企業が協力して規模の経済を生み出せば、失業リスクのある労働者の45%を集団的にリスキリングできる可能性があります。政府もこの取り組みに加われば、失業リスクのある労働者全体の最大77%をリスキリングできる可能性があります。その際、税収の増加や失業給付を含む社会的コストの削減という形で、投資収益も得られます。企業が採算を取りながら費用を賄えず、政府だけでは解決策を提供できない場合には、コストを抑えつつ、労働者にとって具体的な社会的利益と実行可能な解決策をもたらす官民連携に頼ることが不可欠になります。
加えて、こうした施策は、労働を規制する仕組みや、どの分野での雇用創出が社会的利益を高めうるかについて、戦略的な見直しによって補完されるべきです。最近のホワイトペーパーでは、各国が次の3分野への公的・民間投資を増やすべきだと提言されています。その3分野とは、人々の能力、労働に関する制度とルール、そして成長が見込まれ社会に利益をもたらす分野であり、ケア、教育、水、エネルギー、デジタルおよび交通インフラを含みます。
世界経済フォーラムは、今日の労働力に新たなスキルを緊急に提供するとともに、将来の労働力のための教育を設計するうえで、そうした連携の場を提供しています。スキルギャップの解消イニシアチブは、将来を見据えたスキル開発に取り組むため、分断された取り組みを一つの包括的な使命のもとに集約する場として機能しています。同時に、国別プログラム、世界および地域レベルでのベストプラクティスの交換、そして世界的な企業のコミットメントを通じて、将来の職に備えた労働力を育成するため、教育制度と労働政策の緊急かつ根本的な改革に関する建設的な官民連携を支援しています。
これらの取り組みの結果、インド、南アフリカ、アルゼンチン、オマーンにおいて、官民による国家タスクフォースのグローバルなネットワームが形成されました。加えて、複数の世界的なパートナー企業が、世界全体で1,700万人の労働者のリスキリングまたはアップスキリングを約束しており、これは2020年までに1,000万人の労働者を支援するという2018年の目標を上回るものです。
教育と労働市場を変革するにあたっては、さまざまな集団への具体的な影響を考慮することも不可欠です。例えば、現在の労働市場の分断状況を踏まえると、失業とスキルギャップ傾向による負担は、可能性として女性に不均衡にのしかかると考えられます。女性は、代替される可能性の高い職に多く就いており、雇用の増加が最も見込まれる分野では過少代表となっています。例えば、人工知能分野で働く人のうち、女性はわずか22%です。
一方で、新たな雇用源は、将来の労働においてジェンダー平等を組み込む独自の機会もたらします。ジェンダー平等へ一気に移行するためには、企業と政府が積極的な施策を講じ、成長率が最も高い職種や最も需要の高いスキルセットにおいて、女性が男性と同等に代表されるようにする必要があります。世界経済フォーラムは、企業に呼びかけています。成長率が最も高い5つの職種を特定し、男女同数を採用することへのコミットメントを表明するよう求めています。
こうした取り組みやその他の、すべての人の才能と可能性を育成するための投資は、技術を活用してすべての人に機会を生み出す、包摂的で持続可能な成長へと移行するために必要な架け橋となり得ます。人々への投資は、人々を混乱の受動的な傍観者から、地域、地方、そして世界のコミュニティにおける前向きな変化の能動的なリーダーへと変えることができます。
ボルゲ・ブレンデは、世界経済フォーラム会長であり、人的資本プロジェクト（公平性と包摂的成長を高めることを目的とした世界銀行のプロジェクト）の人的資本チャンピオンも務めています。
