忌引き制度を見直す企業や、スキル重視の採用が広がっている状況を取り上げます。
欧州で役員に就任する女性が増えている背景。
さらに、チャットボットやAIツールが採用プロセスを担う動きも紹介します。
パンデミックの間、世界中で何百万人もの人々が悲嘆に苦しんできました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって愛する人や友人、家族を亡くした人々がいます。それに加え、事故や病気など、ほかの死因もあります。職場では、こうした状況にどう向き合えばよいのでしょうか。
世界各地の組織が、COVID-19を受けて忌引き制度を見直し、悲嘆に対応する休暇制度を拡充しています。問われるのは、悲嘆に対応する制度に何を盛り込むべきかということです。
今週、ほかに注目すべきことは？
ドイツの自動車部品メーカー、ボッシュは、20億ユーロをリスキリングとスキルアップのプログラムに投じています。電気自動車への移行が進む中での取り組みです。
世界中の数々の食品を手がけるネスレは、スイスに農業科学研究所を開設します。同研究所の目標は、世界各地の農家の環境負荷を軽減することです。
パンデミック後、アジアの経済成長は米州と欧州を上回る見通しです。
企業が次の「本社所在地」に求めるものを紹介します。
今週見逃せない主要ニュースを詳しくお伝えします。
#1. 忌引き制度を見直す企業
過去2年間、世界中で何百万人もの人々が、相次ぐ悲しみを乗り越えようとしています。パンデミックの開始以来、COVID-19による死者は585万人を超えました。それに加え、事故や病気、慢性疾患など、さまざまな悲劇が後を絶ちません。
悲嘆について語ることは、ますます一般的になり、社会的にも受け入れられるようになっています。そうした会話は職場にも広がっています。
米国のソフトウェア企業inDinero Inc.の幹部、ジェス・マー氏もパンデミック中に身近な人を亡くしました。当時、恋人が自殺で亡くなった際、同氏はSlackにログインし、2日間休むと全員に伝えました。後になって、同氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙に、あれは「ばかげていた」と語っています。
同氏は結局、数週間分の会議を取り消しました。最終的には3カ月間休みました。「自分に直接降りかかるまで、『そうか、これはもっと大きな議論にする必要がある』とは思いませんでした」と語りました。「忌引きは、それ自体がパートタイムの仕事のようなものです。」
世界各地の組織が、COVID-19を受けて忌引き制度を見直し、悲嘆に対応する休暇制度を拡充しています。流産や不妊治療の失敗の後に休暇を取れるようにする組織もあります。また、家族の定義を広げる組織もあります。いとこやペットであっても親しい存在だったなら、悲しむ時間を取れるべきではないでしょうか。
詳しくはウォール・ストリート・ジャーナルをご覧ください。
#2. スキル重視の採用が拡大
実際には学位が必要ない仕事なのに、求人票に学位要件が記されているのを何度見たことがあるでしょうか。雇用主は、スキルや能力を評価する際の代替指標として学位を使ってきました。
組織は世界金融危機後に学位要件を見直し始めましたが、この20年間で状況は変化しました。
近年のように人材需要が供給を上回ると、雇用主は学位を重視しなくなると研究者らは指摘しています。
研究者らはここ数年間に発表された求人情報5,000万件以上を調査し、多くの企業が学位要件から離れ、代わりにスキル重視の採用に踏み出していることを明らかにしました。これは特に中程度のスキルを要する職種で顕著です。この変化により、学位がないため多くの職種で選考対象から外されてきた、幅広い人々に門戸が開かれます。
詳しくはハーバード・ビジネス・レビューをご覧ください。
#3. 欧州企業で女性役員が増加
欧州の上場企業では、ゆるやかながら男女平等が進んでいます。1月には、欧州の株価指数ストックス600に採用されている企業11社で、女性役員が増えました。
取締役会の11議席のうち、女性が占めるのは平均で約4席です。女性取締役の割合は37.4％です。投資家による株主行動も活発化しており、多様性の高い取締役会の設置に消極的だった企業も、実行を迫られる可能性があります。
例えばゴールドマン・サックスは、2021年に欧州、中東、アフリカの男性のみで構成される取締役会47件に反対票を投じました。
「多様な視点を取り入れ、包摂的な文化を築けば、より良い成果を生み出せます」と、ゴールドマン・サックスの最高投資責任者ケイティ・コーク氏は語りました。
ドイツ、フランス、イタリアなど一部の欧州諸国は、取締役会のジェンダー割当制度を導入しています。
詳しくはブルームバーグをご覧ください。
#4. 次の就職面接の相手はロボットかもしれない
チャットボットやAIを活用したビデオ面接が登場し、人間の採用担当者が候補者と会う前に、雇用主が候補者を評価するのを支援しています。採用担当者はここ数年、AIを使って候補者の検索や履歴書の選別を自動化してきました。
しかし、AIを活用したビデオ面接は、採用プロセスをさらに一歩進めます。自動面接によって候補者層は大幅に広がると、Axiosは指摘しています。採用担当者は、面接に入り込む偏見を取り除き、一貫性のある採用慣行を実現できると期待しています。
一方、候補者は、AIを活用したビデオ面接やチャットボットによって、採用プロセスがストレスの多い、非人間的で、個人的な配慮に欠けるものになると話しています。
「一方通行の面接では、候補者は非常に不利な立場に置かれます」と、ある候補者は語りました。「私は人の表情や反応を読むことに慣れていますが、読み取れるものは何もありませんでした。」
詳しくはAxiosをご覧ください。
#5. デンマーク、労働市場の人手不足解消へ海外からの採用を計画
デンマークは、資格を持つ労働者の不足が深刻化する中、隣国からの採用を検討しています。この不足は、パンデミック後の同国の経済回復を脅かしています。
同国はドイツなど近隣諸国に臨時の採用センターを設ける計画です。デンマークの平均時給は約39.40ユーロで、欧州でも特に高い水準です。デンマークはスウェーデンの先例にならっています。スウェーデンはギリシャとスペインでの採用活動で同様の成果を上げています。
「このモデルは柔軟で、人手不足に苦しむ産業を対象に、欧州の労働者を採用する取り組みを進める機会を与えてくれます」と、雇用相のピーター・フンメルゴーア・トムセン氏はインタビューで語りました。
デンマークの失業率は過去最高の2.5％に達しています。一方、人手不足を報告する企業は増えています。
詳しくはブルームバーグをご覧ください。
