管理職は、パンデミックによる働き方の変化の中で従業員を支援できていると考えている。新たな世界規模の調査による。
しかし従業員は同意しておらず、疲れており、過重な負担を抱えていると研究者に語っている。
労働者は、必要な研修や支援が不足していると答えている。
世界の労働者の5人に1人以上が、一時帰休となったか、職を失っている。
COVID-19への対応としてリモートワークへの移行をどれだけうまく進めたかについて、多くの経営者は安堵や満足を感じているかもしれない。しかし新たな調査によると、従業員はこの見方を共有していない。
実際、多くの労働者は疲れや過重な負担を感じており、IBM Institute for Business Valueの調査は述べている。一方、管理職は、チームが必要な支援や研修を受けていると確信している。
調査では、管理職の4分の3近くが、部下が新しい働き方のスキルを習得できるよう支援していると答えている。しかし、研修を十分に受けていると考える従業員は5分の2未満にとどまる。また、対面でのやり取りや、オフィスにいることがもたらす交流が失われているとの声もある。
身体と心の健康を支援する点では、両者の隔たりはさらに大きい。管理職の10人中8人が、まさにそれを行っていると答えている。一方、自社が健康増進を十分に支援していると考える労働者は、わずか46%にとどまる。
調査データを集めるため、研究者は20か国の3,450人の経営幹部（米国の最高経営責任者400人を含む）に聞き取りを行った。また、8か国の50,000人にオンラインの質問票を送付した。
得られた情報は、パンデミック前の調査とは異なる実態を示している。当時の調査では、多くの人が通勤よりも在宅勤務を好むと考えていた。2019年には、ある世界規模の調査で、99%が少なくとも時々はリモートで働きたいと考えていることが分かった。。
IBMの報告書によると、今日の労働者の多くは、職場から切り離されていると感じ、過重な負担を抱えている。「私たちの調査は、経営幹部が従業員に提供していると考えているものと、従業員が実際に感じていることとの間に、大きな隔たりがあることを浮き彫りにしている」と報告書は述べている。
「雇用者は、自社の支援や研修の効果を大幅に過大評価している」と報告書は指摘し、単に認識の違いの問題ではないと付け加えている。調査によると、パンデミックの開始以降、従業員の22%が一時帰休となったか、永久に解雇されていた。
研究者はまた、パンデミックの経済的影響に対応するため、コスト管理や、人工知能などの技術への移行を重視する経営側の姿勢が、従業員に「自分は代替可能だ」という感覚を強めている可能性があるとも述べている。その姿勢は「実際的であり、必要でさえある」とされるが、そうした感覚を助長しているかもしれないという。
より良いビジネスの構築
経営幹部は、パンデミックによってもたらされた変化は恒久的なものだと受け入れるべきだと、報告書は述べている。
さらに報告書は、より良いビジネスを構築する現在の機会を強調している。それは「多様な人材が最適に能力を発揮できるようにすることから始まる」という。そのために、柔軟な働き方の選択肢への支援を強化し、従業員の健康とウェルビーイングおよび研修を重視することなど、リーダーに向けた施策を提言している。
世界経済フォーラムの最近の報告書「多様性、公平性、包摂性 4.0」は、雇用者に対し、テクノロジーを活用して、人々が職場で自分らしくいられる公正で包摂的な職場文化を築くよう促している。
フォーラムは、「ジョブズ・リセット・サミット」を10月20日から23日まで開催し、組織がこれを実現する方法を検討する。
