パンデミック後の世界が直面する主な課題には、格差の拡大、気候変動、デジタル化、人口動態の変化、民主主義の弱体化がある。
これに対処するには、国内および世界の制度を再構築し、大企業の力をより有効に活用するとともに、技術変化の方向を転換できるようにする必要がある。
世界の金融システムも、デジタル化に関連する潜在的リスクを対象とする規制などを通じて、より強靱になる必要がある。
世界が（願わくば）新型コロナウイルス感染症のパンデミックから脱しつつあるなか、気候変動（Pisu et al. 2022）、格差（Angelov and Waldenström 2021）、デジタル化（Benzell and Ye 2021）、民主主義の弱体化（Freedom House 2021）など、世界各地の社会は重大な課題に直面している。経済学者は、歴史的知見、理論モデル、データ分析に基づき、この議論に貢献できる。
本稿は、韓国金融研究院（KIF）創立30周年記念会議で発表された3本の論文に加え、討論者の寄稿とパネル討論の概要を収録した新刊電子書籍を紹介する（Beck and Park 2022）。各論文は、社会的課題に対処するために必要な制度改革と、世界の金融コモンズをより適切に管理するために必要な改革を論じている。
社会が直面する大きな課題
ダロン・アセモグルが章の冒頭で指摘するように、今日の世界は、格差の拡大、気候変動、人口動態の変化、民主主義の弱体化という、根本的かつ存亡に関わる4つの課題に直面している。これらの課題には緊急の対応が必要なだけでなく、パンデミックによってさらに深刻化した。同時に、制度をより包摂的にする機会にもつながるが、近年、米中対立の激化によって衰えている国際協力も必要とする。
アセモグルは、格差の拡大はグローバル化によって進んだが、それ以上に重要なのは、専門ソフトウェアやロボット工学などの新たなデジタル技術が、かつて低・中技能労働者が担っていた仕事を自動化したことだと論じる。企業利益を重視する傾向の強まり、労働組合の弱体化、必要な監督を受けない世界的な巨大テクノロジー企業の台頭、労働より資本への課税が軽いことも、こうした傾向を悪化させてきた。人工知能技術の発展に伴い、これらの傾向は強まっている。人工知能は自動化の流れを継続させるだけでなく、民主主義の後退や公共機関への信頼の急激な低下にも寄与してきた。
新たな制度と国際協力の必要性
こうした傾向に対処するため、アセモグルは、大企業の力を活用し、技術変化の方向を大きく転換できる国内および世界の制度を再構築するよう求めている。同時に、技術規制の強化も必要だ。環境を汚染し気候変動を引き起こす技術への偏りを抑えるとともに、シリコンバレーにおける自動化への過度な注力を抑え、幅広い技能を持つ人々に雇用機会を生み出せる、人間に配慮した技術をより重視する必要がある。
気候変動への対応には国際協力が必要であり、具体的には、炭素1メートルトン当たりおそらく少なくとも150ドルの世界炭素税が求められる。これは、現在のスウェーデンの炭素税水準に近い。さらに、再生可能エネルギーやその他のグリーン技術に関する研究に、積極的かつ即時の補助金を組み合わせる必要がある。対象には、貯蔵・輸送技術や、再生可能エネルギーを配分するスマートグリッドも含まれる。
金融統合が進む世界における新たなリスク
モーリス・オブストフェルドは自身の章で、世界金融危機以降の世界金融市場の変遷を記録し、市場が各国内に及ぼす影響の変化、新型コロナウイルス感染症危機によって生じた緊張、今後起こり得るリスクに焦点を当てている。分析の中心的なテーマは、金融安定性を高めるために市場の強靱性を強化する改革である。
変遷の輪郭を形作ってきた傾向の一つは、先進国と新興市場・発展途上国（EMDEs）の間で国際金融統合が鈍化しながらも進んでいることだ。世界の金融取引の規模は、根本的な経済上のニーズや活動に比べて過大に見える一方、脆弱性を抱えやすいシステムを生み出している。
もう一つの傾向として、世界の資産価格や商品価格、資本フロー、銀行借入が同調して動く世界金融サイクルの存在を示す証拠が現れつつある。高所得国は、より深く流動性の高い金融市場、富、政策枠組みへの一般に高い信頼性、そして不均衡に大きな恩恵を受ける世界金融セーフティネット（GFSN）の要素によって、生じるショックを比較的容易に吸収できるようだ。一方、新興市場では、世界金融サイクルと成長との密接な結びつきから、柔軟な為替制度が世界の金融環境の変化からEMDEsをどの程度守れるのかという重要な政策課題が浮上する。
世界金融サイクルが次の収縮局面に入る近い将来、EMDEsは急激な資金流出に見舞われやすい状態にある。その主な理由は二つある。第一に、効果的なワクチンの普及が世界各地で不均衡であり、多くのEMDEsの景気回復を脅かすおそれがある。第二に、EMDEsの危機対応のための財政措置によって、先進国の金利上昇に対する脆弱性がさらに高まった。そうした金利上昇は、すでに世界金融サイクルの収縮局面を引き起こしつつある可能性がある。複数のEMDEsでは、新たなソブリン債の発行が国内銀行のバランスシートに集中しており、政府と銀行の悪循環が生じる可能性がある。
より強靱な世界金融システムに向けた改革
世界の金融システムをより強靱にするには、どのような政策改革が必要なのか。オブストフェルドは、銀行規制の強化を受けてリスクが移行したノンバンク金融仲介にも規制の範囲を広げること、GFSNの一環として二国間の中央銀行スワップラインの適用範囲を拡大すること、小規模な開放経済の安定性を高めるための幅広い政策手段の一つとして資本フロー規制の活用を再検討すること、そして、多くの新興市場でソブリン債務負担が増大するなかで必要となる可能性があるソブリン債務再編の新たな枠組みを構築することを求めている。
金融システムが直面する課題
第3章では、トルステン・ベックとパク・ユンチョルが、金融セクターが直面する短期および長期の課題を論じている。パンデミックとそれに伴う経済危機からの脱却に関する課題に加え、経済変革、デジタル化、気候変動がもたらす課題も扱う。社会がパンデミックから脱するにあたり、政府支援策からの出口戦略をどの順序で進めるかは、急激な落ち込みや長期的な傷跡を避けるうえで重要である。また、経済がどれだけ早く回復し、必要な資源再配分を進められるかという点でも重要となる。企業・金融セクターへの直接支援策からの脱却に加えて、金融政策の正常化と財政再建も課題となる。世界各国・地域はそれぞれ異なる課題と、政策正常化の必要性に直面している。
差し迫った課題に加え、銀行システムは過去数十年にわたり構造的な変化を遂げ、中所得国および高所得国における役割も変わってきた。企業向けより家計向けの信用の割合が高まる一方、企業部門では無形資産の重要性が増している。無形資産は有形資産よりも従来型銀行による融資が難しく、この傾向は企業の現金保有が増えている理由の説明にもなる。銀行の業務構成は、金融仲介以外の事業へと広がり、銀行規制の強化によってノンバンク金融仲介機関の重要性も高まった。こうした傾向は、金融システムと経済成長の関係についての考え方を変えた。また、従来型の銀行システムにとどまらず、プライベートエクイティや債権提供者を含む金融システムの他の分野にも目を向ける必要性を示している。
デジタル化が金融を大きく変える可能性
デジタル化は銀行業に大きな変革をもたらしてきた。従来型銀行は、フィンテックの新興企業やテクノロジー・プラットフォーム企業（巨大テクノロジー企業）など、新たな事業者との競争激化に直面している。規制当局の対応は、今後の金融システムの構造を左右する重要な要素となる。こうした決定的な変化をもたらし得る動きは、デジタル化と構造変化の便益が新たなリスクを上回るのか、そして将来の金融セクターがどのような姿になるのかという問いを投げかけている。
ベックとパクが論じる最後の課題は気候変動だ。気候変動は、座礁資産や不良資産につながる気候関連、規制関連、移行リスクを通じて金融システムに問題をもたらす一方、必要な資源再配分を担う金融システムの重要な機能を必要とする。しかし、現時点の限られた証拠によると、銀行にはこうした移行を支援する動機が乏しい可能性がある（特に公的資本市場と比べた場合）。そのため、気候変動の課題に対する規制当局の対応が焦点となるとともに、金融システムの各分野が果たす役割の違いも問われている。
結論
これらのテーマをめぐる議論は、パンデミックからの脱却に際して人類そのものと先進国、新興国、発展途上国が直面する課題に対し、経済学者が果たし得る、また果たすべき重要な貢献を改めて示している。この脱却は世界各地の政策担当者に多くの課題を突きつける一方、人類にとって根本的なリスクに対処し、より安全で持続可能な世界へ進む機会ももたらす。
