ロイターの調査によると、日本企業の半数以上が従業員の定年引き上げを計画しており、多くの企業が、人手不足の緩和やベテラン社員の専門知識の活用につながると答えた。
日本企業の大半は、正社員の定年を60歳と定めており、その後は賃金や待遇を引き下げたうえで、さらに5年間働ける選択肢を設けている。この制度は、卒業から退職まで雇用がほぼ保証される、日本の伝統的な終身雇用の仕組みを支える要となっている。
しかし、人口の減少と高齢化により、日本は変化を迫られている。政府は、より多くの人に働き続けてもらい、縮小する税基盤や増大する社会保障費への圧力を和らげるため、年金支給開始に関わる退職年齢を2025年までに65歳へ引き上げる方針だ。
サントリーホールディングスや小売大手のイオンなどは、働き続けたい従業員を対象に、すでに定年を65歳に引き上げた。他社も近く追随する計画だ。
サントリーの人事担当マネジャー、竹増圭介氏は「競争力を高め、シニア人材の活用を通じて付加価値を生み出すため、定年を引き上げることにしました」と述べた。「日本企業が65歳を超える雇用について考える必要があるのは間違いありません」
この制度をきっかけに、従業員の山内明氏は新しいことに挑戦する意欲を得た。当時50代半ばで、営業職として30年間働いていた同氏は、人事部門への異動を希望した。
「フルタイムで働ける期間があと10年ほどあると気づき、思い切ってキャリアを変えることにしました」と、現在60歳で4人の孫がいる山内氏は語った。「定年が60歳だったら、そうはしなかったでしょう」
利点
調査では、約60％の企業が従業員の定年を引き上げた、または引き上げる意向を示した。46％は上限を65歳に引き上げる考えで、6％は66歳から70歳の間への引き上げを検討している。
全体では、企業の大半に当たる62％が、定年引き上げを前向きに捉えている。多くの企業は、人手不足の緩和や、高齢の従業員が持つ技能やノウハウの継承に役立つと答えた。
食品会社のマネジャーは別の回答で、「若い人材を見つけるのは難しく、定年の引き上げは避けられません」と記した。
調査では、企業の47％がすでに変更を実施しており、20％超が今後3年以内に導入する予定と回答した。また、ほぼ3分の1は、導入までに4年以上かかる見込みだとした。
NLIリサーチ・インスティテュートの経済調査部長、斎藤太郎氏は、多くの企業がすでに60歳を超えた従業員を年次契約で再雇用していることから、定年引き上げは「自然なこと」だと述べた。
「人手不足を考えれば、日本では65歳を超えた人にも働き続けてもらう必要があります」と同氏は語った。「ただ、そうした従業員に同じ待遇を維持するのは、企業にとって難しいかもしれません」
日経リサーチがロイターのために毎月実施するこの調査では、匿名で回答した大企業・中堅企業549社を対象とした。定年に関する質問には246～262社が回答した。
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は今後40年間で、現在の1億2,700万人から8,800万人に減少すると予測されている。65歳以上の人口比率は28％から約40％に上昇する見通しだ。
賃金の上昇
高齢の従業員は、正規雇用の身分を維持することで、契約社員になった場合よりも福利厚生を継続して受けられ、賃金も高くなる。
人件費の増加をマイナス要因に挙げた企業は34％だったが、より大きな懸念は人材育成への影響だった。55％は若手社員の職業能力開発を妨げる可能性があるとし、52％は若手従業員の機会が減る可能性があると答えた。
小売企業のマネジャーは、「（定年引き上げと）新卒採用を両立させることはできないでしょう」と記した。
T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は4月、賃金や待遇を引き下げることなく、定年を60歳から65歳に引き上げた。従業員は臨時契約で70歳まで働けるようになる。大和証券グループは、一部の営業担当者について、70歳を超えて働く際の制限を撤廃した。
ドイツなど、高齢化に直面する他の国々も、年金支給開始年齢を引き上げている。英国は2011年、既定の定年年齢である65歳を廃止した。
厚生労働省の山下芳弘氏は、定年引き上げは人手不足の緩和に役立つと述べた。一方、企業の財政負担を考慮し、政府は2020年以降まで、企業に定年引き上げや廃止を義務づけることを検討しないという。
「企業によって収益性や財務状況は異なりますし、（定年を引き上げた後に）従業員数が増えれば、人件費も増加します」と同氏は述べた。
