安倍晋三首相の内閣は金曜日、労働力不足に直面する分野で、より多くの海外出身のブルーカラー労働者を受け入れるための法案を承認した。移民に慎重な日本では、物議を醸す政策転換となる。
米国のドナルド・トランプ大統領が来週の連邦議会中間選挙に向けてこの問題を大きく取り上げるなか、日本でも移民をめぐる議論が熱を帯びている。
多くの日本人が民族的な同質性を重んじるため、移民は長らくタブー視されてきた。しかし、人口の高齢化と縮小という現実が、こうした見方を揺さぶっている。
安倍首相率いる自由民主党（自民党）内には懸念もあるが、数十年で最も逼迫した労働市場に苦しむ企業からの強い圧力を受け、国会は改正案を可決する見通しだ。ただし、野党が審議を遅らせる可能性もある。
改正法は、労働力不足の分野で働く外国人向けに、2つの新たな在留資格を設ける。具体的な分野は明示されていないが、農業や建設からホテル、介護まで、十数分野を超えると見込まれている。
山下貴司法相は木曜日、人数の上限を設けることを否定した。一方、メディアは、現在、労働力人口の約2％を占める128万人の外国人労働者から40％増となる、50万人のブルーカラー労働者が段階的に受け入れられる可能性があると報じた。
第1の在留資格で働くには、一定の技能と日本語能力が必要となる。最長5年間の滞在中、家族を帯同することは認められない。
一方、第2の在留資格では、より高度な技能を持つ人は家族を帯同でき、最終的に在留資格を得られる可能性もある。
日本は外国人労働者の受け入れに以前より寛容になってきたが、これまでは専門職や高度技能人材が中心だった。
ブルーカラー労働者について、雇用主の多くは「技能実習」制度や、アルバイトをする外国人留学生に頼っている。批判する人々は、こうした制度の抜け穴が悪用されていると指摘する。
「今日、外国人が警備員として働く職を得るのはかなり難しい」と、外国人を十数年以上雇用してきた警備会社エグゼクティブ・プロテクション社の警備責任者、八幡茂樹氏は語った。「オリンピックが近づき、政府は訪日観光に取り組んでいるので、私たちももっと多くの外国人に来てもらいたい。」
自民党議員らは党内で激しい議論を経て法案を了承した。多くの議員が犯罪や賃金への悪影響を懸念した。野党議員は、外国人労働者の権利を守らないまま政府が性急に進めていると非難している。
「自民党の決定は……深刻な人手不足に直面する企業に後押しされた」と、シンクタンクである国際交流センターの専務理事、明治俊宏氏は語った。
安倍首相は、保守派の支持者を動揺させたくない意向がうかがえるなか、今回の変更は「移民政策」には当たらないと述べている。多くの専門家は異なる見解を示す。
「これは事実上、移民政策への転換だと思う」と、東京入国管理局の元局長、坂中英徳氏はロイターに語った。
小規模なナショナリスト政党「日本第一党」は、外国人の増加で生活保護受給者や犯罪が増えるとの懸念などを理由に、変更に抗議している。同党はウェブサイトでそう説明している。
しかし、読売新聞が最近実施した世論調査では、日本の有権者の51％が、より多くの未熟練外国人労働者の受け入れに賛成し、約43％が「移民」を認めることを支持した。反対した人の割合もほぼ同じだった。
「外国人を支援する体制があるなら、良いことだと思います」と、退職者の斎藤芳雄さんは語った。「私たち高齢者にも、もっと働く機会をつくってほしいです。」
