移民が現地住民の雇用を奪い、納税者に多大なコストを課すという懸念は、いくつかの国で選挙運動や政策論議を依然として左右している。最近の国民投票では、スイス国民がEUからの労働者の自由移動を拒否した。ドイツでは、新たにEU加盟した国々から貧しい移民が数百万人押し寄せ、手厚い福祉国家に引き寄せられるのではないかという懸念が高まっている。
英国のデービッド・キャメロン首相は、英国への流入を抑えるため、EU域内の労働者の移動を大幅に制限すべきだと主張してきた。米国では、移民法の改正が必要だという点では合意があるものの、特に不法就労者の問題の解決方法をめぐって深刻な対立がある。
経済学者たちは、この議論をあまり方向づけることができてこなかった。移民の恩恵については長年楽観的な見方をしてきたものの(Borjas 1995)、その分析は再分配も失業も含まない単純な完全雇用モデルに基づいてきた。政策立案者がこれらのモデルの抽象度の高さを指摘し、現実の極めて重要な特徴を見落としている可能性があると主張してきたのも不思議ではない。
完全雇用と、賃金が労働者の限界生産性に等しいことを前提とする標準モデルでは、移民が現地住民と異なる技能分布を持つ限り、移民は稼ぐ額より多く生産に貢献するため、移民からわずかな余剰が生じるという結果になる(Borjas 2003)。しかし多くの経済では、賃金は交渉によって決まるものであり、競争的に設定されるわけではない。
さらに、非自発的失業が存在し、労働市場の調整は遅い。同様に重要であり、標準的な枠組みに欠けている点として、福祉国家は就業者から失業者へ、富裕層から貧困層へ再分配を行うため、そのことが現地住民と移民の間での純移転を意味する可能性がある。
近年の一部の論文(例えば D’Amuri et al. 2010)は、移民の影響の分析に労働市場の摩擦を組み込み始めている。しかし、これらの論文は労働市場における求職と失業のプロセスを詳細にモデル化することを避けてきた。また、財政学の文献の中には、理論的研究と実証的研究の両方を含め、福祉国家に対する移民の純貢献を検証したものもある(例: Dustmann and Frattini 2013、 Boeri 2010)。しかし、これらの研究が考慮しているのは再分配の一部の形態にすぎず、労働市場の不完全性の役割は確かに含まれていない。
我々が最近発表したワーキングペーパー(Battisti et al. 2014)では、生産において移民と現地住民の間に技能の補完性が依然として存在する枠組みに、賃金交渉、探索の摩擦、再分配的な福祉国家を導入した。したがって、現地住民にとって伝統的で重要な利益の経路である技能補完性は、移民が現地住民にとってコストとなりうる、摩擦と再分配を伴うはるかに現実的な世界に組み込まれている。その上で、我々はOECD20か国で観測される平均的な統計値に合致するようモデルを較正した。
我々はまた、二つの「反実仮想」シナリオをシミュレーションした:
(i) 現状と移民が一人もいない状況(国境を閉じた場合)とで、現地労働者の厚生はどのように異なるか、そして
(ii) 過去10年間の移民が現地住民の厚生に与えた影響はどのようなものであったか。
検討対象の20か国にわたり、同程度の技能を持つ現地住民と移民の賃金を比較すると、興味深い規則性が見えてくる。第一に、移民は同程度の学歴を持つ現地住民よりも通常低い賃金しか得ていない。第二に、移民の失業率は通常高い。
表1. 移民と現地住民の比較：OECD内の国別の異質性
表1の3行目と4行目は、学歴グループ内では移民の賃金が現地住民より低く、その格差は低技能層で特に大きいことを示している。さらに5行目と6行目に示されるように、高技能・低技能いずれの移民も失業する可能性が高い。生産性の妥当な差を考慮してもなお、これらの差は次のことを示唆している:
(i) 移民は現地住民より交渉上の代替的選択肢(外部機会)が乏しく、そのため交渉を通じて低い賃金しか得られない。そして
(ii) 移民は雇用喪失ショックを受けやすく、そのため失業することが多い。
移民はどのように雇用創出を促しうるか
企業による雇用創出を導入したこと(我々の枠組みの重要な特徴である)は、移民の影響について二つの重要な効果を生み出す。特に、企業が求職過程で現地住民と移民を区別できないが、移民に低い賃金を支払うことはできる場合(データと一致する状況)、移民の存在は雇用創出からの平均収益を押し上げる。これにより企業はより多くの雇用を創出するようになり、その一部は現地住民によって充足される。
ただし、移民との雇用関係が解消されやすい場合(移民の失業率が高いことから示唆される)、雇用創出からの期待収益は低くなり、企業はより少ない雇用しか創出しない。どちらの経路が優勢になるかは、それぞれのメカニズムの相対的な強さに依存する。これは、データに基づいてパラメータを慎重に較正した後、我々のモデルでシミュレーションできる。
図1. 二つの移民シナリオにおける現地住民の厚生の変化、%
我々は、表1に示したOECD20か国の実証的モーメントに合致するようモデルを較正する。移民の相対的な労働市場でのパフォーマンスに加え、政府が比例税によって公共財と失業給付を賄うとする公的支出に関する事実にも合致させる。また、学歴の二つのグループについて、一人当たりGDPと平均的な就業期間にも合致させる。
図1は二つの主要なシナリオの結果を示している。第一のシナリオでは、2011年に観察された現状と、移民が一人もいない仮想的な状況(国境を閉じた場合)との間の厚生の差を算出する(これは税引後の実質所得の差とみなすこともできる)。移民による現地住民の厚生の利益は、20か国中19か国でプラスであることがわかった。スイス(効果がほぼゼロである)を除くすべての国で、現地住民は平均して移民から利益を得ており、その利益が非常に大きい場合もある(税引後所得の最大2%まで)。
第二のシナリオでは、2011年の現状と、移民の割合が2000年の水準に維持されていたと仮定した状況との間で、現地住民の厚生の差を算出する。この直近の移民から得られるプラスの利益は16か国で確認された。
20のケースのうち14で、既存の移民の蓄積により、現地住民の両方の技能グループ(大卒と非大卒)の状況が改善している。労働市場の不完全性がない標準モデルでは、こうしたパレート改善は起こりえない。さらに、既存の移民でさえ移民の流入によって状況が改善していることがわかった。ここでも、標準的な枠組みではこれは極めてありえないことである。新しい移民は現地住民よりも既存の移民とより密接に代替可能だからである。これらのやや意外な結果の理由は、前述の雇用創出効果にある。すなわち、移民は雇用創出のインセンティブに影響を与えることで、労働市場の歯車を円滑に回す(grease the wheels)ことができるのである。
利益の国別の差異は何によって説明されるのか。
我々の分析の比較静学は、移民の労働力比率が1パーセントポイント上昇した場合に、次のような国の特性が現地住民の移民による利益を増大させることを明らかにしている:
(i) 技能グループにかかわらず、現地住民と移民の間の賃金格差が大きいこと;
(ii) 低技能層における現地住民と移民の間の失業格差が小さいこと;
(iii) より手厚い失業保険;
(iv) 移民の中で高等教育修了者の割合が高いこと;
(v) 政府支出が少ないこと。
直感的な理解は次のとおりである。移民の交渉力が低いことは、移民の賃金が低いことを意味し、これが企業により多くの雇用を創出させる。また、移民の雇用喪失率が低いことは、移民の採用を企業にとってより価値あるものにし、企業のより多くの雇用創出を促す。より手厚い失業保険制度は、失業給付が高まると雇用創出が抑制されるため、移民を現地住民にとってより有益なものにする。そして移民がこの歪みを緩和するのである。言い換えれば、歯車を円滑に回す効果とそれによる失業率の低下は、歪みが大きい場合に特に価値が高まる。移民の中で高等教育修了者の割合が高いことと政府支出が少ないことは、現地住民から移民への再分配の程度を低下させるため、利益を増大させる。
結論
我々の分析は、不完全競争的な労働市場への移民の流入が、必ずしも現地住民の労働市場の結果を悪化させるとは限らないことを示している。むしろ、企業の雇用創出インセンティブを改善しうる。したがって、移民と現地住民の賃金格差の解消を目指す施策は、現地住民に不利益をもたらす可能性がある。この積極的な効果は、移民が過度に失業することや、技能の低い移民が多すぎる場合には脅かされる。したがって、移民の雇用喪失率を下げる政策は、現地住民の助けとなるだろう。最後に、広く信じられていることとは逆に、ここで展開した、より現実的な枠組みにおいても、移民が低技能の現地住民に打撃を与えているようには見えない。これは、移民が学歴の高い層と低い層でバランスよく流入することが多いこと、移民の雇用創出効果が助けになりうること、そして議論でしばしば示唆されるほど移民への再分配が大きくないことによる。
共同で掲載： Vox
著者：ミケーレ・バッティスティ（Ifo研究所（ミュンヘン大学所属のライプニッツ経済研究所）のエコノミスト）、 およびIfo国際制度比較・移民研究センター所長のパヌ・ポウトヴァラ。
画像：上海の虹橋空港近くの建設現場で働く出稼ぎ労働者 REUTERS/Aly Song
